当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の変革が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。
このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2023年２月より中学生を対象とした無料動画配信サービス「合格城」をスタートさせました。
収益面におきましては、前連結会計年度に開校した新校舎の生徒数が順調に推移していることや本科授業料の値上げなどにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、2023年４月に実施した「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ（ベースアップ）、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化のための採用コストの増加、前年12月から稼働を開始した自社所有施設である富士山合宿場３号館の維持管理費の増加などの影響により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同四半期と比較して微減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,535百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は1,357百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。保有する賃貸用不動産について当社校舎の出校に伴い退去するテナントに対しての補償支出19百万円の計上や持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資利益の減少などにより、経常利益は1,370百万円（前年同四半期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は904百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は想定を下回っているものの、本科授業料の値上げ等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、ena看護、ena高校部において新規受講者数が前年を下回ったものの、ena美術において受講者数が堅調に推移していることにより、売上高は前年同四半期と比較して微増となりました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉校に伴う校舎数の減少等を受けてグループ生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は6,210百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同四半期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高は84百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上、人材サービス売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は375百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、152百万円増加し、2,462百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、108百万円減少し、8,260百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、その他（有形固定資産）の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、43百万円増加し、10,722百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、77百万円減少し、2,967百万円となりました。これは、主として前受金の増加及び未払法人税等、その他（流動負債）の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、121百万円減少し、1,716百万円となりました。これは、主として長期借入金及びその他（固定負債）の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、199百万円減少し、4,683百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、242百万円増加し、6,038百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、56.3％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、123百万円増加し、2,053百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,115百万円の収入（前年同四半期は1,344百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、前受金の増加額、未払消費税等の減少額、法人税等の支払額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出（前年同四半期は376百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の支出（前年同四半期は1,098百万円の支出）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。