１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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自己株式取得費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
8,175千円 |
7,238千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月25日 |
普通株式 |
50,809 |
５ |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買い取りを含め自己株式が199,540千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が199,670千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月27日 |
普通株式 |
70,174 |
７ |
2022年12月31日 |
2023年３月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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安否確認サービス |
556,730 |
633,562 |
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kintone連携サービス等 |
847,428 |
1,130,824 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,404,159 |
1,764,386 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,404,159 |
1,764,386 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
35円46銭 |
43円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
360,053 |
459,552 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
360,053 |
459,552 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,154,886 |
10,498,952 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
32円79銭 |
42円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
826,456 |
367,591 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（合弁会社の設立）
当社は2023年11月１日開催の取締役会において、当社とサイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：青野 慶久）による合弁会社の設立を決議し、2023年11月１日に設立が完了いたしました。なお、当該合弁会社の資本金の額は当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社となります。
(1)設立の目的
当社は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。習熟が簡単で、個別のカスタマイズを行わず、サポートコストを低減し、中小企業をメインターゲットに安価なサービスを提供することで、契約数を拡大してまいりました。
一方、コロナ禍によって働き方の多様化が加速する中で、官公庁や地方自治体、大企業においてもクラウドサービスの導入が進み、当社のクラウドサービスを大規模および複合的に契約するケースが増えてまいりました。官公庁や地方自治体、大企業のクラウドサービスの需要は今後も拡大していくと当社では考えており、行政DXや大量アクセスなどの大規模運用に対応可能な子会社を設立することといたしました。
(2)設立する合弁会社の概要
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① |
名称 |
トヨクモクラウドコネクト株式会社 |
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② |
所在地 |
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小川 昌宏 |
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④ |
事業内容 |
コンピューターソフトウェアの立案、設計、開発、製造 |
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⑤ |
資本金 |
50,000千円 |
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⑥ |
設立年月日 |
2023年11月１日 |
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⑦ |
出資比率 |
トヨクモ株式会社85％、サイボウズ株式会社15％ |
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⑧ |
決算期 |
12月末日 |
該当事項はありません。