当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。
事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当第２四半期連結累計期間は、日本国内においては、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が引き続き好調であったほか、ニードルレスアクセスポート付輸液セットや白血球除去フィルター付血液バッグの販売が堅調に推移した一方で、栄養セットや医療用手袋、血液透析装置の販売が減少しました。海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの、医療需要の回復による市場の活性化を受け、主力の成分献血用回路や血液バッグ、中国向け血液透析装置が売上を伸ばしたほか、円安による円貨換算額の増加も加わり、売上を押上げました。
以上の結果、売上高は、前年同四半期に比べ12億72百万円増加の312億48百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費等の高騰に加え、需要拡大に備えた労務費の増加や、研究開発費も増加したことにより、営業損失は3億20百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）となりました。また、持分法による投資利益や為替差益の計上などにより、経常損失は1億35百万円（前年同四半期は経常利益56百万円）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
薬剤調製・投与クローズドシステムやニードルレスアクセスポート付輸液セット、中国向け血液透析装置の販売が堅調に推移したものの、国内で栄養セットや医療用手袋、血液透析装置の販売のほか、欧州向けＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が顧客の在庫調整で減少したことにより、売上高は207億84百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。また、セグメント損益については、減収影響に加え、研究開発費や販売活動費も増加したことから、1億1百万円の損失（前年同四半期は89百万円の損失）となりました。
（シンガポール）
停滞していた海外需要が回復基調にあり、成分献血用回路やアジア及びアフリカ向けの血液バッグの販売が増加したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、売上高は110億8百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費や電力費等の高騰に加え、需要拡大に備えた労務費の増加もあり、1億94百万円の損失（前年同四半期は2億16百万円の利益）となりました。
（中国）
市場成長による需要の拡大基調は変わりないものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う透析患者数の一時的減少等によりＡＶＦ針や人工腎臓用血液回路の販売が減少したことから、売上高は18億59百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。また、セグメント損益については、減収影響や労務費の増加に加え、販売活動費や一般管理費の増加もあり、22百万円の損失（前年同四半期は56百万円の利益）となりました。
（フィリピン）
アジア向け血液バッグや成分献血用回路の販売が増加したことにより、売上高は18億89百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費や電力費の高騰に加え、血液バッグなど需要拡大に備えた労務費の増加もあり、36百万円の損失（前年同四半期は45百万円の利益）となりました。
（ドイツ）
欧州向け血液バッグの販売が好調に推移し、売上高は20億24百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果により2億43百万円（前年同四半期比241.5％増）となりました。
（その他）
北米向けのＡＶＦ針や翼状針の販売が減少したことなどにより、売上高は18億80百万円（前年同四半期比25.6％減）となり、セグメント損益については41百万円の損失（前年同四半期は47百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億5百万円増加の812億13百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ55億87百万円増加の478億50百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億17百万円増加の333億62百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したためであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億40百万円増加の250億77百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加の157億27百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億7百万円増加の404億8百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下の49.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期末に比べ36億3百万円増加の98億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ1億73百万円増加の4億7百万円となりました。この主な要因は、その他流動負債の増加によるものであります。
投資活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ6億39百万円減少の14億56百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の減少によるものであります。
財務活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ33億60百万円増加の43億77百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
出資持分の取得による企業結合
当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.は、2023年７月14日に、以下のとおり、旭化成メディカル株式会社から同社の子会社にあたる旭化成医療科技（張家港）有限公司（英文名称 Asahi Kasei Transfusion Technology Co., Ltd. 以下、「ＡＫＴＴ社」）の出資持分の全てを譲り受ける旨を決定し、出資持分譲渡契約を締結しました。
1 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 旭化成医療科技（張家港）有限公司
事業の内容 輸血用白血球除去フィルターの開発・製造・販売
（2）企業結合を行う主な理由
当社は、主力事業の一つである血液事業において、献血の際に血液を保存する血液バッグなど、採血から輸血までに必要となる製品の製造販売をグローバルに展開しております。日本をはじめ多くの国では、献血で採取された血液から作られる血液製剤の輸血時の副作用を予防するため、白血球除去フィルターを組み込んだ血液バッグが使用されており、今後もその需要は拡大する見込みです。
ＡＫＴＴ社では、旭化成メディカル株式会社の白血球除去フィルターに係る技術、ノウハウを活用して、主に中国国内向けに白血球除去フィルターを製造販売しております。
この度、当社の事業基盤を強化し需要拡大に機動的かつ効率的に対応すべく、ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.が旭化成メディカル株式会社よりＡＫＴＴ社の出資持分の全てを取得して当社の孫会社とすることといたしました。これにより、これまで外部調達してきた白血球除去フィルターを内製化し、血液バッグとの一体的な事業運営を通じてシナジーを創出するとともに、白血球除去フィルターの供給という新たな役割を担うことで世界の血液関連市場における存在感を一層高め、事業収益の拡大を図ってまいります。
（3）企業結合日
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
（5）取得後の持分比率
100％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.が現金を対価として出資持分を取得することによるものです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。