１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
23,203千円 |
44,753千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、公募増資および新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ73,712千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,394 |
15.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年５月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行8,611株により、資本金が19,417千円、資本剰余金が19,417千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金が11,044千円、資本剰余金が10,908千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が358,627千円、資本剰余金が350,482千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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サービスカテゴリー別 |
前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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クラウドサービス |
1,079,270 |
1,341,320 |
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BPOサービス |
67,809 |
144,411 |
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その他サービス |
10,497 |
13,336 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,157,577 |
1,499,068 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,157,577 |
1,499,068 |
（注）当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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(１)１株当たり四半期純利益 |
55円20銭 |
67円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
364,625 |
474,995 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
364,625 |
474,995 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,605,722 |
7,029,585 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
54円59銭 |
62円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
73,025 |
579,905 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2022年６月15日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割について
①目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の市場流動性の向上を図ることを目的としております。
②株式分割の方法
2023年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年12月29日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
③分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
7,195,566株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
7,195,566株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
14,391,132株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
51,200,000株 |
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2023年10月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
④分割の日程
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基準日公告日 |
2023年12月15日（金）予定 |
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基準日 |
2023年12月31日（日） |
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効力発生日 |
2024年１月１日（月） |
⑤１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
27.60円 |
33.79円 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
27.30円 |
31.21円 |
⑥新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2024年１月１日以後、次のとおり調整いたします。
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新株予約権（発行決議日） |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権（2014年５月26日） |
７円 |
４円 |
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第４回新株予約権（2019年12月27日） |
201円 |
101円 |
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第５回新株予約権（2020年11月30日） |
242円 |
121円 |
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
②変更内容
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変更前 |
変更後 |
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第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、25,600,000株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、51,200,000株とする。 |
③定款変更の日程
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取締役会決議日 |
2023年11月10日 |
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効 力 発 生 日 |
2024年１月１日 |
該当事項はありません。