１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復への動きがみられましたが、物価の上昇が継続したことにより個人消費は力強さを欠いており、本格的な景気回復へは、依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社では、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。

　当第２四半期累計期間におきましては、基軸部門である車販売部門と車検部門、業務スーパー部門を中心に堅調に推移いたしました。車販売部門においては、新車の供給が回復してきたことや、中古車販売の取扱店舗の拡大、オークション販売の増加により堅調に推移いたしました。車検部門においては、安全・安心・明朗会計を基本方針として入庫促進に努めた結果、お客様からのご支持をいただき堅調に推移いたしました。また、当社では、お客様から自動車整備に対する一層のご安心とご信頼をいただくため、整備工場(ピット)内の作業をリアルタイムで見ることができるよう、ライブカメラを設置することといたしました。これにより、作業の透明性を高めると共に、確実で安全性を考慮した作業を店舗待合室のモニターからご確認いただけるようになりました。業務スーパー部門においては、千葉県匝瑳市へ６店舗目となる「業務スーパー八日市場店」を６月22日にオープンいたしました。地域のお客様にご好評をいただき、既存店舗とともに堅調に推移いたしました。今後についても、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、業務スーパーの積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。

　また、引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、地域の皆様の利便性の向上や新たな客層の来店促進に繋げ、収益基盤の強化を図ってまいります。

　以上の結果、当社の当第２四半期累計期間における売上高は4,052百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は111百万円（前年同四半期比28.4％増）、経常利益は163百万円（前年同四半期比9.8％増）、四半期純利益は99百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前会計年度末と比較して48百万円減少し、557百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、230百万円（前年同四半期は55百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、税引前四半期純利益162百万円、減価償却費107百万円、売上債権の減少額58百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額100百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果支出した資金は、150百万円（前年同四半期は108百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出88百万円、預り保証金の返還による支出38百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は、128百万円（前年同四半期は179百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額28百万円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末の総資産は7,329百万円と前事業年度末比130百万円（1.7％）の減少となりました。負債は3,579百万円となり、前事業年度末比200百万円（5.3％）の減少、純資産は3,750百万円で、前事業年度末比70百万円（1.9％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.9ポイント増の51.2％となりました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。