第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,104

11,197

受取手形及び売掛金

4,314

5,357

営業未収入金

363

349

有価証券

17,295

17,010

供託金

4,292

4,352

商品及び製品

6,051

8,725

原材料及び貯蔵品

122

140

その他

695

694

流動資産合計

42,239

47,825

固定資産

 

 

有形固定資産

456

605

無形固定資産

1,334

1,113

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,774

8,610

その他

1,835

1,856

貸倒引当金

△36

△37

投資その他の資産合計

10,574

10,429

固定資産合計

12,364

12,149

資産合計

54,603

59,975

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,997

4,184

営業未払金

6

3

未払法人税等

739

1,972

引当金

205

174

その他

1,348

1,514

流動負債合計

6,297

7,849

固定負債

 

 

引当金

50

14

退職給付に係る負債

446

477

その他

1,770

1,751

固定負債合計

2,267

2,243

負債合計

8,564

10,093

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

5,062

5,062

利益剰余金

36,163

40,141

自己株式

△28

△28

株主資本合計

46,697

50,674

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△658

△792

その他の包括利益累計額合計

△658

△792

純資産合計

46,039

49,881

負債純資産合計

54,603

59,975

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

売上高

6,053

18,934

売上原価

3,210

10,057

売上総利益

2,843

8,877

販売費及び一般管理費

※ 2,720

※ 2,801

営業利益

122

6,075

営業外収益

 

 

受取利息

56

62

受取配当金

6

10

特許料収入

0

78

その他

6

8

営業外収益合計

69

159

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

固定資産除却損

0

2

貸倒引当金繰入額

0

1

その他

0

0

営業外費用合計

2

6

経常利益

189

6,228

特別損失

 

 

事業撤退損

－

145

その他

－

11

特別損失合計

－

156

税金等調整前四半期純利益

189

6,072

法人税等

58

1,845

四半期純利益

131

4,226

親会社株主に帰属する四半期純利益

131

4,226

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

四半期純利益

131

4,226

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△370

△134

その他の包括利益合計

△370

△134

四半期包括利益

△239

4,091

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△239

4,091

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

189

6,072

減価償却費

334

353

長期前払費用償却額

91

91

差入保証金償却額

－

36

固定資産除却損

－

2

事業撤退損

－

24

投資有価証券売却損益（△は益）

△4

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

1

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△40

△34

その他の引当金の増減額（△は減少）

7

△30

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

22

31

受取利息及び受取配当金

△62

△72

支払利息

2

2

売上債権の増減額（△は増加）

△61

△1,040

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,526

△2,703

仕入債務の増減額（△は減少）

△419

177

カード未精算勘定の増減額（△は減少）

△9

17

未収入金の増減額（△は増加）

△62

△19

長期未収入金の増減額（△は増加）

21

21

未払金の増減額（△は減少）

△13

96

長期預り金の増減額（△は減少）

△80

△55

預り金の増減額（△は減少）

4

△17

その他

2

8

小計

△1,604

2,962

利息及び配当金の受取額

57

83

利息の支払額

△2

△22

法人税等の支払額

△23

△649

法人税等の還付額

229

73

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,343

2,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△14,000

△18,036

有価証券の償還による収入

21,200

15,300

供託金の預入による支出

△51

△60

有形固定資産の取得による支出

△45

△107

有形固定資産の売却による収入

1

0

投資有価証券の取得による支出

△5,173

－

投資有価証券の売却による収入

2,004

－

無形固定資産の取得による支出

△1

△15

無形固定資産の売却による収入

0

－

差入保証金の差入による支出

△87

△137

差入保証金の回収による収入

0

0

貸付けによる支出

－

△30

貸付金の回収による収入

－

4

その他

－

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,848

△3,081

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

－

△0

配当金の支払額

△238

△249

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△19

△23

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

64

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△194

△273

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,310

△906

現金及び現金同等物の期首残高

9,738

17,102

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 12,049

※ 16,195

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2023年７月31日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議を致しました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転完了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するよう変更しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円減少しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

加盟店

12店舗

18百万円

加盟店

5店舗

9百万円

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

給与手当

493百万円

518百万円

賞与引当金繰入額

155　〃

155　〃

役員退職慰労引当金繰入額

8　〃

19　〃

退職給付費用

24　〃

27　〃

貸倒引当金繰入額

△0　〃

0　〃

研究開発費

706　〃

341　〃

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金

8,050百万円

11,197百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

3,998　〃

4,998　〃

現金及び現金同等物

12,049百万円

16,195百万円

 
（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

238

17.50

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

240

17.50

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月11日

取締役会

普通株式

249

17.50

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

320

22.50

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

売上高

機器

2,110

カード

1,214

システム使用料

2,475

その他

233

顧客との契約から生じる収益

6,033

その他の収益

19

外部顧客への売上高

6,053

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

売上高

機器

15,019

カード

1,230

システム使用料

2,314

その他

346

顧客との契約から生じる収益

18,911

その他の収益

23

外部顧客への売上高

18,934

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

9円62銭

296円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

131

4,226

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

131

4,226

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,671

14,239

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9円60銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

25

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2023年11月10日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会において、下記のとおり、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」又は「割当予定先」といいます。）を割当予定先として第三者割当により新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること（以下「本資金調達」といいます。）及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。

 

（１）

割当日

2023年11月30日から2023年12月４日までのいずれかの日とします。

ただし、下記「（３）発行価額」に定める条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とします。

（２）

発行新株予約権数

25,000個

（３）

発行価額

本新株予約権１個当たり1,550円（総額38,750,000円）

ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2023年11月15日から2023年11月17日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額（1,550円）を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。

発行価額の総額は、新株予約権１個あたりの金額に本新株予約権の総数である25,000個を乗じた金額となります。

（４）

当該発行による
潜在株式数

潜在株式数：2,500,000株（新株予約権１個につき100株）
なお、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在株式数は、2,500,000株で一定です。

（５）

調達資金の額
（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）

7,704,750,000円（差引手取概算額）（注）

（６）

行使価額及び
行使価額の修正条件

当初行使価額は条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値と同額とします。ただし、当該金額が下限行使価額を下回る場合には下限行使価額と同額とします。

上限行使価額はありません。

下限行使価額は条件決定日に決定します。

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日(ただし、当該効力発生日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。)の東京証券取引所におけるＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（７）

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

（８）

割当予定先

ＳＭＢＣ日興証券

 

 

（９）

行使期間

割当日の翌取引日から2026年11月30日まで（以下「行使可能期間」という。）とします。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。また、株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとします。

（10）

その他

当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予定です。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、本ファシリティ契約を締結する予定です。

（注）１

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　２

調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日における当社普通株式の普通取引の終値（以下「発行決議時基準株価」といいます。）等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議時基準株価を当初行使価額であると仮定し、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。本新株予約権の最終的な払込金額及び当初行使価額は条件決定日に決定され、また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

資金使途については以下のとおりです。

具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期

 ① 次世代決済システム開発投資

4,704

2024年４月～2026年３月

 ② 次世代決済システムの導入に伴う

1,000

2024年４月～2026年３月

    社内システムの刷新のための投資

 

 

 ③ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係る費用

2,000

2024年４月～2026年３月

合計

7,704

 

　

 

 

２【その他】

　第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 320百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年12月１日