第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	96,436	44,369
売上債権及びその他の債権	６	14,834	15,571
未収還付法人税等		23	17,247
棚卸資産		16,107	18,951
その他の金融資産	６	386	394
その他の流動資産		750	713
小計		128,539	97,248
売却目的で保有する資産	５	－	24,870
流動資産合計		128,539	122,118

非流動資産
有形固定資産		7,314	7,727
使用権資産		2,889	3,568
のれん	９	48,589	49,823
無形資産		78,302	79,199
持分法で会計処理されている投資		2,630	2,202
退職給付に係る資産		303	303
その他の金融資産	６	37,069	27,724
繰延税金資産		1,574	911
その他の非流動資産		44	73
非流動資産合計		178,717	171,535
資産合計		307,257	293,654

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	６	6,296	8,496
借入金	６	18,995	15,173
契約負債		208	440
リース負債		665	812
その他の金融負債	６	209	272
未払法人所得税		35,324	781
引当金		138	216
その他の流動負債		5,271	6,552
流動負債合計		67,109	32,745

非流動負債
借入金	６	29,058	26,073
リース負債		2,359	2,931
繰延税金負債		15,302	21,895
退職給付に係る負債		283	291
引当金		61	120
その他の非流動負債		213	197
非流動負債合計		47,278	51,510
負債合計		114,388	84,255

資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		41,411	38,325
利益剰余金		157,838	160,153
自己株式		△1,119	△1,066
その他の資本の構成要素		△12,636	4,541
親会社の所有者に帰属する持分合計		192,518	208,979
非支配持分		350	418
資本合計		192,869	209,398
負債及び資本合計		307,257	293,654

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)
継続事業
売上収益	４,11	49,662	65,789
売上原価		△29,794	△36,277
売上総利益		19,867	29,511
販売費及び一般管理費		△16,041	△19,013
その他の収益		619	2,168
その他の費用	10	△217	△143
営業利益		4,227	12,522
持分法による投資損益	12	△2,234	△457
金融収益		7,573	628
金融費用		△1,596	△429
税引前四半期利益		7,970	12,264
法人所得税費用		△3,898	△4,423
継続事業からの四半期利益		4,072	7,840

非継続事業
非継続事業からの四半期利益	13	99,011	11
四半期利益		103,083	7,851

四半期利益の帰属：
親会社の所有者		102,928	7,842
非支配持分		154	9

１株当たり四半期利益	14
基本的１株当たり四半期利益（円）		2,887.22	219.84
継続事業		114.07	219.53
非継続事業		2,773.15	0.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		2,887.09	213.61
継続事業		114.03	213.30
非継続事業		2,773.05	0.31

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
継続事業
売上収益	４,11	18,125	24,320
売上原価		△11,442	△12,822
売上総利益		6,683	11,497
販売費及び一般管理費		△5,829	△6,928
その他の収益		106	640
その他の費用		△0	△51
営業利益		960	5,157
持分法による投資損益		△274	△172
金融収益		2,669	198
金融費用		△130	△133
税引前四半期利益		3,223	5,050
法人所得税費用		△1,414	△1,659
継続事業からの四半期利益		1,809	3,390

非継続事業
非継続事業からの四半期利益		2	1
四半期利益		1,812	3,391

四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,807	3,388
非支配持分		4	3

１株当たり四半期利益	14
基本的１株当たり四半期利益（円）		50.68	94.95
継続事業		50.61	94.91
非継続事業		0.08	0.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		50.66	93.48
継続事業		50.58	93.43
非継続事業		0.08	0.05

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)
四半期利益		103,083	7,851

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△6,170	10,229
純損益に振り替えられることのない項目合計		△6,170	10,229

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,637	6,918
持分法適用会社に対する持分相当額		－	30
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,637	6,948
税引後その他の包括利益		△2,533	17,178
四半期包括利益合計		100,549	25,029

四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		100,395	25,020
非支配持分		154	9

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
四半期利益		1,812	3,391

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△7,034	△1,570
純損益に振り替えられることのない項目合計		△7,034	△1,570

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		888	1,915
持分法適用会社に対する持分相当額		－	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		888	1,916
税引後その他の包括利益		△6,145	345
四半期包括利益合計		△4,333	3,737

四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△4,338	3,733
非支配持分		4	3

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,406	63,522	△1,169	8	△597
四半期利益				102,928
その他の包括利益							△6,170
四半期包括利益合計		－	－	102,928	－	－	△6,170
非支配持分との取引等
配当金	８			△7,305
連結子会社の売却による減少				62			233
自己株式の処分			5		49
その他	７		△13
所有者との取引合計		－	△8	△7,242	49	－	233
当四半期末残高		7,025	41,397	159,209	△1,119	8	△6,534


	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計	合計
当期首残高		828	239	111,024	15,711	126,736
四半期利益				102,928	154	103,083
その他の包括利益		3,637	△2,533	△2,533		△2,533
四半期包括利益合計		3,637	△2,533	100,395	154	100,549
非支配持分との取引等					78	78
配当金	８			△7,305		△7,305
連結子会社の売却による減少			233	296	△15,609	△15,313
自己株式の処分				54		54
その他	７			△13		△13
所有者との取引合計		－	233	△6,967	△15,530	△22,498
当四半期末残高		4,465	△2,060	204,452	335	204,787

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期首残高		7,025	41,411	157,838	△1,119	8	△12,633
四半期利益				7,842
その他の包括利益							10,229
四半期包括利益合計		－	－	7,842	－	－	10,229
非支配持分との取引等			△3,073
配当金	８			△5,527
自己株式の取得					△0
自己株式の処分			1		53
その他	７		△13
所有者との取引合計		－	△3,085	△5,527	53	－	－
当四半期末残高		7,025	38,325	160,153	△1,066	8	△2,403


	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計	合計
当期首残高		△11	△12,636	192,518	350	192,869
四半期利益				7,842	9	7,851
その他の包括利益		6,948	17,178	17,178		17,178
四半期包括利益合計		6,948	17,178	25,020	9	25,029
非支配持分との取引等				△3,073	58	△3,014
配当金	８			△5,527		△5,527
自己株式の取得				△0		△0
自己株式の処分				54		54
その他	７			△13		△13
所有者との取引合計		－	－	△8,559	58	△8,500
当四半期末残高		6,936	4,541	208,979	418	209,398

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,970	12,264
非継続事業からの税引前四半期利益	13	147,206	11
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		3,957	3,857
固定資産に係る損益（△は益）		15	7
子会社株式売却損益（△は益）		△100,726	－
投資有価証券評価損益（△は益）		△46,108	－
金融収益		△7,573	△628
金融費用		1,606	429
持分法による投資損益（△は益）		2,234	457
その他		△2,030	△1,581
利益に対する調整項目合計		△148,624	2,542
小計		6,551	14,818
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,848	639
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,418	△820
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		21	1,698
その他		△51	1,128
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△1,600	2,645
小計		4,951	17,463
利息及び配当金の受取額		228	396
利息の支払額		△659	△278
法人所得税費用の支払額及び還付額		414	△53,369
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,935	△35,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△829	△1,025
有形固定資産の売却による収入		0	－
無形資産の取得による支出		△697	△465
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	15	96,200	－
その他の金融資産の取得による支出		△642	△978
その他の金融資産の売却及び償還による収入		451	454
その他		△3	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー		94,479	△2,025

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		13,501	－
短期借入金の返済による支出		△11,083	△4,765
長期借入れによる収入		35,000	－
長期借入金の返済による支出		△72,707	△2,310
アレンジメントフィー等の支払額		△455	－
配当金の支払額	８	△7,305	△5,527
リース負債の返済による支出		△600	△594
子会社新株予約権の行使による収入		39	12
非支配持分との取引による収入		0	－
非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出		－	△3,153
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△43,610	△16,339

現金及び現金同等物の為替変動による影響額		1,449	2,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		57,253	△52,067
現金及び現金同等物の期首残高		38,141	96,436
現金及び現金同等物の四半期末残高		95,395	44,369

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2023年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（売却目的で保有する資産）

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に限り、当該非流動性資産又は処分グループを売却目的保有に分類しております。

　売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」以外の基準書に基づき測定が求められているものを除き、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり（部品・材料）

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業

ものづくり（音響機器関連）

音響機器等のものづくりに関する事業

その他

医療検査に関する事業

　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	9,452	39,299	909	49,662	－	49,662
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	9,452	39,299	909	49,662	－	49,662
セグメント利益
事業EBITDA	2,774	4,722	180	7,676	△696	6,980
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	619
その他の費用	－	－	－	－	－	△217
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△3,154
営業利益	－	－	－	－	－	4,227
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△2,234
金融収益	－	－	－	－	－	7,573
金融費用	－	－	－	－	－	△1,596
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	7,970

（注）１　事業EBITDAの調整額△696百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,750	55,971	1,066	65,789	－	65,789
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	8,750	55,971	1,066	65,789	－	65,789
セグメント利益
事業EBITDA	2,323	12,050	120	14,494	△745	13,748
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	2,168
その他の費用	－	－	－	－	－	△143
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△3,250
営業利益	－	－	－	－	－	12,522
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△457
金融収益	－	－	－	－	－	628
金融費用	－	－	－	－	－	△429
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	12,264

（注）１　事業EBITDAの調整額△745百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　前第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,154	14,626	344	18,125	－	18,125
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	3,154	14,626	344	18,125	－	18,125
セグメント利益
事業EBITDA	920	1,143	84	2,149	△218	1,931
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	106
その他の費用	－	－	－	－	－	△0
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△1,077
営業利益	－	－	－	－	－	960
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△274
金融収益	－	－	－	－	－	2,669
金融費用	－	－	－	－	－	△130
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	3,223

（注）１　事業EBITDAの調整額△218百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第３四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,941	20,987	390	24,320	－	24,320
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
合計	2,941	20,987	390	24,320	－	24,320
セグメント利益
事業EBITDA	800	5,112	43	5,956	△254	5,701
営業利益への調整項目
その他の収益	－	－	－	－	－	640
その他の費用	－	－	－	－	－	△51
減価償却費及び償却費	－	－	－	－	－	△1,132
営業利益	－	－	－	－	－	5,157
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△172
金融収益	－	－	－	－	－	198
金融費用	－	－	－	－	－	△133
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	5,050

（注）１　事業EBITDAの調整額△254百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

５．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

　投資有価証券　24,870百万円

　当社は、2023年９月８日付で公表された、オムロン株式会社による株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の普通株式に対する公開買付けに関して、当社が保有するＪＭＤＣの普通株式の全てを応募することを決議しておりましたが、本公開買付けが成立し、当社が保有するＪＭＤＣ株式4,572,600株の売却が確定しました。これにより、当第３四半期連結会計期間より、当該資産を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお、決済については2023年10月16日に完了しております。詳細は「17．後発事象（投資有価証券の売却）」に記載のとおりです。

６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合等への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	1,565	1,565
株式	33,694	－	1,094	34,789
出資持分	－	－	123	123
合計	33,694	－	2,784	36,478

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	－	－	1,796	1,796
株式	23,559	－	1,067	24,626
出資持分	－	－	704	704
合計	23,559	－	3,567	27,127
負債：
デリバティブ取引
その他の金融負債	－	16	－	16
合計	－	16	－	16

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年９月30日）
期首残高	2,914	2,784
取得	50	546
利得又は損失（△）
純損益（注）	352	263
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	16	△26
連結除外	△580	－
期末残高	2,753	3,567
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）（注）	352	263

（注）　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債：
借入金	48,054	48,581	41,246	41,641

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、３ヶ月超定期預金、貸付金、差入保証金、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

７．資本

資本剰余金

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　当社は、2023年３月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日定時株主総会決議	普通株式	6,556	184.00	2021年12月31日	2022年３月25日
2022年７月15日取締役会決議	普通株式	748	21.00	2022年６月30日	2022年９月２日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年３月24日

定時株主総会決議

普通株式

6,556

184.00

2021年12月31日

2022年３月25日

2022年７月15日

取締役会決議

普通株式

748

21.00

2022年６月30日

2022年９月２日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月23日定時株主総会決議	普通株式	4,671	131.00	2022年12月31日	2023年３月24日
2023年７月14日取締役会決議	普通株式	856	24.00	2023年６月30日	2023年９月４日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2023年３月23日

定時株主総会決議

普通株式

4,671

131.00

2022年12月31日

2023年３月24日

2023年７月14日

取締役会決議

普通株式

856

24.00

2023年６月30日

2023年９月４日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

９．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ものづくり		その他	合計
	部品・材料	音響機器関連	その他	合計
2022年12月31日	19,490	29,099	－	48,589
換算差額	－	1,233	－	1,233
2023年９月30日	19,490	30,333	－	49,823

10．非金融資産の減損

　以下の減損損失を計上しております。

　なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年９月30日）
その他セグメント
ソフトウェア	1	－
その他セグメント計	1	－
合計	1	－

11．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	49,662	65,789
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	49,662	65,789

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	18,125	24,320
その他の源泉から認識した収益	－	－
合計	18,125	24,320

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日至　2023年９月30日)
ものづくりセグメント
部品・材料	テイボーグループ	9,452	8,750
	小計	9,452	8,750
音響機器関連	AlphaThetaグループ	24,577	39,161
	PEAG, LLC dba JLab Audioグループ	14,722	16,810
	小計	39,299	55,971
ものづくりセグメント計		48,752	64,722
その他セグメント計		909	1,066
合計		49,662	65,789
一時点で移転する財又はサービス		49,024	64,790
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		637	998
顧客との契約から認識した収益		49,662	65,789
その他の源泉から認識した収益		－	－

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な区分	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日至　2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日至　2023年９月30日)
ものづくりセグメント
部品・材料	テイボーグループ	3,154	2,941
	小計	3,154	2,941
音響機器関連	AlphaThetaグループ	7,756	13,977
	PEAG, LLC dba JLab Audioグループ	6,870	7,010
	小計	14,626	20,987
ものづくりセグメント計		17,781	23,929
その他セグメント計		344	390
合計		18,125	24,320
一時点で移転する財又はサービス		17,871	23,917
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		253	402
顧客との契約から認識した収益		18,125	24,320
その他の源泉から認識した収益		－	－

12．持分法による投資損益

　当社は、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年９月30日）
四半期利益の当社グループ持分	△170	△374
減損損失	△2,064	△83
合計	△2,234	△457

13．非継続事業

　2022年２月にＪＭＤＣの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点により報告セグメントを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。

会社名	主な事業内容	報告セグメント
株式会社ＪＭＤＣ	医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析	ヘルスケア
株式会社ドクターネット	遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売	ヘルスケア
エヌエスパートナーズ株式会社	医療機関に対する経営コンサルテーション	ヘルスケア
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ	保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売	ヘルスケア

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。なお、清算中の子会社につきましては前連結会計年度末に清算が完了したため連結の範囲から除外いたしました。

(1) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント

(2) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	合計
非継続事業の損益
売上収益	－	3,287	3,287
売上原価、販売費及び一般管理費	△0	△2,890	△2,890
その他の収益（注）	13	146,843	146,856
その他の費用	－	△36	△36
営業利益	13	147,202	147,215
金融収益	－	0	0
金融費用	－	△9	△9
税引前四半期利益	13	147,192	147,206
法人所得税費用	－	△48,194	△48,194
非継続事業からの四半期利益	13	98,997	99,011
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者	13	98,849	98,862
非支配持分	－	148	148

（注）ヘルスケアセグメントに含まれておりましたＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、その他の収益に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の収益
子会社株式売却益	100,726	百万円
投資有価証券評価益	46,108	百万円

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	ものづくり
非継続事業の損益
売上原価、販売費及び一般管理費	△0
その他の収益	11
営業利益	11
税引前四半期利益	11
法人所得税費用	－
非継続事業からの四半期利益	11
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者	11
非支配持分	－

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,615	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	95,990	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△202	－

14．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	102,928	7,842
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	102,928	7,842
継続事業	4,066	7,831
非継続事業	98,862	11
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,649,824	35,674,728
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	2,887.22	219.84
継続事業	114.07	219.53
非継続事業	2,773.15	0.31

	前第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,807	3,388
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,807	3,388
継続事業	1,804	3,386
非継続事業	2	1
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,657,612	35,683,166
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	50.68	94.95
継続事業	50.61	94.91
非継続事業	0.08	0.05

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	102,928	7,842
四半期利益調整額（百万円）	△4	△221
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	102,924	7,620
継続事業	4,065	7,609
非継続事業	98,858	11
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,649,824	35,674,728
新株予約権による普通株式増加数（株）	－	1,829
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,649,824	35,676,557
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	2,887.09	213.61
継続事業	114.03	213.30
非継続事業	2,773.05	0.31
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,807	3,388
四半期利益調整額（百万円）	△0	△46
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,806	3,341
継続事業	1,803	3,340
非継続事業	2	1
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,657,612	35,683,166
新株予約権による普通株式増加数（株）	4,796	67,834
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,662,408	35,751,000
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	50.66	93.48
継続事業	50.58	93.43
非継続事業	0.08	0.05
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

15．キャッシュ・フロー情報

(1) 子会社の取得による収支

　該当事項はありません。

(2) 子会社の支配喪失による収支

　子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年９月30日）
支配喪失時の資産	82,112	－
支配喪失時の負債	△43,348	－
支配喪失した子会社の純資産	38,763	－
受取対価	111,864	－
支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物	△15,663	－
子会社の支配喪失による収入	96,200	－

16．企業結合

重要な企業結合はありません。

17．後発事象

（投資有価証券の売却）

　当社は、2023年９月８日開催の取締役会において、当社が保有するＪＭＤＣの普通株式8,855,954株の全てについて、オムロン株式会社が実施したＪＭＤＣの普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募することを決議いたしました。本公開買付けに係る期間は2023年10月10日をもって終了し、当社の保有するＪＭＤＣの株式を譲渡いたしました。その内容は以下のとおりであります。

　譲渡株式数　　4,572,600株

　譲渡価格　　　26,063百万円（１株当たり5,700円）

　決済の開始日　2023年10月16日

　なお、2023年12月期の連結決算においては、ＪＭＤＣ株式を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しているため、売却益相当額がその他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振替えられます。

２【その他】

　第69期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年７月14日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	856百万円
②　１株当たりの金額	24円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年９月４日