第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結事業会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を第1四半期連結会計期間の期首より、基準を適用しております。

 

(1)業績の状況

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期

連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

増減

増減率(%)

営業収益

11,982

15,056

3,074

25.7

営業費用

9,608

12,293

2,685

27.9

営業利益

2,375

2,763

388

16.4

税引前四半期利益

3,461

2,824

△638

18.4

法人所得税費用

816

753

△63

7.7

四半期利益

2,645

2,070

△575

21.7

親会社の所有者に帰属する四半期利益

2,641

2,064

△578

21.9

(注)前連結会計年度の「営業収益」及び「営業費用」は会計方針の変更により一部遡及をしております。

 

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

 

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善によって景気は緩やかに回復する動きを見せました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安進行による物価上昇が続き、消費生活への懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社グループを取り巻く中古車販売市場は、新車販売の復調に伴い回復傾向が見られました。中古車価格は正常化の兆しが見られるものの依然として高止まりで推移しております。当社グループでは、継続的なコスト構造の見直し及び経済環境のリスク分析等を実施することで、持続的な成長に向けた施策を実行してまいります。

 

当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。

営業収益は、各事業の堅調な成長により、15,056百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

営業費用は、グループ間取引やDX施策による業務効率化が奏功した一方で、車両卸販売の増加により、12,293百万円(前年同期比27.9%増)となりました。

 

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業利益は2,763百万円(前年同期比16.4%増)、税引前四半期利益2,824百万円(前年同期比18.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,064百万円(前年同期比21.9%減)となりました。

 

 

以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

 

〔ファイナンス事業〕

ファイナンス事業は、会員サービスの営業活動促進やAI審査導入によるバックオフィスの効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年を上回る実績となりました。また、人員増強及びDX推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は、8,420百万円(前年同期比15.6%増)。セグメント利益は、タイの関連会社等の一過性利益の影響もあり、2,136百万円(前年同期比29.3%減)となりました。

 

〔故障保証事業〕

故障保証事業は、自社商品及び提携商品の販売促進並びに新商品の取扱開始により、取扱高は前年を上回る実績となりました。また、故障保証の継続的な原価低減活動が奏功し、原価率削減に寄与しました。その結果、営業収益は3,743百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は348百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

 

〔オートモビリティサービス事業〕

オートモビリティサービス事業は、有料会員向けサービスの開発や新規事業への注力が寄与し、営業収益は2,888百万円(前年同期比101.0%増)、セグメント利益は348百万円(前年同期比154.9%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2023年9月30日)

増減

資産合計

101,431

109,300

7,868

負債合計

88,078

94,091

6,013

資本合計

13,353

15,208

1,856

親会社の所有者に帰属する持分合計

13,322

15,171

1,849

 

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,868百万円増加し、109,300百万円となりました。これは主に、金融債権が5,815百万円増加したこと、保険資産が1,424百万円増加したことによるものであります。

 

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,013百万円増加し、94,091百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が5,419百万円増加したこと、故障保証前受収益が681百万円増加したことによるものであります。

 

当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、15,208百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が1,636百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,849百万円増加し、15,171百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期

連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

増減

 営業活動によるキャッシュ・フロー

2,773

2,447

△326

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,138

1,473

△335

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,283

300

983

 

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入2,447百万円(前年同期は2,773百万円の収入)、投資活動による支出1,473百万円(前年同期は1,138百万円の支出)、財務活動による支出300百万円(前年同期は1,283百万円の支出)でした。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は15,526百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は2,447百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益2,824百万円、金融保証契約の増加額5,419百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額5,586百万円、法人所得税の支払額576百万円であります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,473百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出986百万円、差入保証金の差入による支出263百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は300百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入5,856百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,320百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。