２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引下げに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、景気に緩やかな回復の動きがみられました。

　先行きについても、雇用・所得環境が改善する中で、政府による各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されます。

　一方で、ウクライナを始めとする中東地域などでの地政学リスクの高まりや世界的な金融引締めによるインフレが継続していることから、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっています。

　情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループでは当期より2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。

　各戦略の方針は、次のとおりとしております。

　事業戦略・・・ＳＸ実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する

　人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成する

　財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する

　なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の３つを新たに設定しております。

　未来社会ソリューション事業・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

　産業技術ソリューション事業・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

　顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

　これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,199百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は1,302百万円（同11.2％増）、経常利益は1,344百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は932百万円（同14.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

（注）１　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜未来社会ソリューション事業＞

　医療分野においてソリューション売上が伸長しました。公共分野ではソリューション売上は堅調でしたが、一部不採算案件が影響したことにより利益は底堅く推移し、その結果、売上高は1,917百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は249百万円（同0.2％増）となりました。

＜産業技術ソリューション事業＞

　ＩｏＴ（ＡＩ）分野での製造業向けソリューションが堅調に推移しました。また、ＧＮＳＳやＤＸインサイト等の分野におけるソリューション販売の他、半導体関連装置や金融機関向けの案件も伸長したことから、売上高は4,930百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業利益は613百万円（同31.3％増）となりました。

＜顧客業務インテグレーション事業＞

　信販系のシステム開発など金融分野での開発が伸長しましたが、流通などその他の分野で開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は4,351百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は440百万円（同3.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、13,329百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が997百万円減少しましたが、現金及び預金が860百万円、有価証券が150百万円、その他に含まれる前払費用が125百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、8,683百万円となりました。これは、投資その他の資産が142百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は293百万円増加し、22,013百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、5,606百万円となりました。これは、買掛金が291百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、704百万円となりました。これは、長期借入金が60百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は210百万円減少し、6,310百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、15,702百万円となりました。これは、配当金の支払571百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が932百万円となったことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、6,447百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,828百万円（前年同四半期は1,624百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,342百万円となり、法人税等の支払額が454百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の減少による収入997百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は275百万円（前年同四半期は315百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が150百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は692百万円（前年同四半期は595百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が96百万円、配当金の支払が571百万円あったことなどによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、128百万円（未来社会ソリューション事業66百万円、産業技術ソリューション事業61百万円）であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。