当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、変更または新たに生じた事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息に伴い経済活動の正常化が見られる一方で、円安の進行や資源・原材料等の価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響など、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は、当社単体において大型案件の受渡しが少なかったことから、前年同期比1.0％減の400億43百万円となりました。一方、利益面においては、当社単体での体制拡充等に伴う販管費の増加があったものの、国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前年同期比42.0％増の20億51百万円、経常利益が前年同期比84.2％増の22億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比73.5％増の14億65百万円と何れも大きな増益となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当期より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３セグメントに変更いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における前年同期比較は、変更後の区分に基づいております。
「エネルギー事業」
丹後・若狭地区の原子力発電所・火力発電所や、九州地区の原子力発電所における保守・修繕工事案件等があり、売上高は前年同期比8.5％増の133億90百万円となった一方で、当社単体のエネルギー事業部門において体制拡充等に伴う販管費の増加があったことなどから、セグメント利益は前年同期比0.7％減の５億34百万円となりました。
「産業機械事業」
当社単体において前年同期に大型案件の受渡しがあったことの反動により、売上高は前年同期比14.0％減の134億64百万円となった一方で、新型コロナ禍による活動制限が緩和された一部の海外連結子会社の業績が回復したことなどが寄与し、セグメント利益は87百万円（前年同期は１億77百万円の損失）となりました。
「プロダクト事業」
工事用水中ポンプを扱うTsurumi (Europe) GmbHグループや、ダイヤフラム弁を中心としてバルブの製造・販売を行う日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調であったことなどから、売上高は前年同期比5.8％増の131億88百万円、セグメント利益は前年同期比26.8％増の14億13百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比3.1％増の82億円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が20.5％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億51百万円（9.7％）増加し、877億41百万円となりました。これは、流動資産が66億63百万円、固定資産が10億87百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が27億53百万円減少した一方で、前渡金が52億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が33億30百万円、商品及び製品が８億56百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が11億23百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ48億54百万円（11.0％）増加し、491億８百万円となりました。これは、短期借入金が19億99百万円減少した一方で、前受金が53億38百万円、支払手形及び買掛金が15億78百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ28億96百万円（8.1％）増加し、386億33百万円となりました。これは、株主資本が９億円、その他の包括利益累計額が18億68百万円、新株予約権が32百万円、非支配株主持分が94百万円増加したことによるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が８億79百万円増加、自己株式が21百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当６億63百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益14億65百万円、連結範囲の変動による増加80百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が11億53百万円、為替換算調整勘定が７億22百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から43.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、当第２四半期連結累計期間において27億53百万円減少し78億99百万円となりました。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額４億47百万円を含んでおります。
また、前第２四半期連結累計期間末における資金は、前第２四半期連結累計期間において42億89百万円減少し127億10百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって、資金は７億４百万円減少（前第２四半期連結累計期間35億11百万円）しております。これは、税金等調整前四半期純利益の22億74百万円（前第２四半期連結累計期間15億87百万円）の計上、仕入債務の増加による資金の増加17億42百万円（前第２四半期連結累計期間38億13百万円の減少）、前受金の増加による資金の増加52億87百万円（前第２四半期連結累計期間26億13百万円）等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少32億79百万円（前第２四半期連結累計期間44億２百万円の増加）、前渡金の増加による資金の減少52億14百万円（前第２四半期連結累計期間44億10百万円）、法人税等の支払額14億37百万円（前第２四半期連結累計期間７億84百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって、資金は１億37百万円減少（前第２四半期連結累計期間９億81百万円の増加）しております。これは、投資有価証券の売却による収入１億76百万円（前第２四半期連結累計期間10億18百万円）等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出３億４百万円（前第２四半期連結累計期間３億25百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は26億94百万円減少（前第２四半期連結累計期間21億17百万円）しております。これは、短期借入金の純減額20億円（前第２四半期連結累計期間12億50百万円）、配当金の支払額６億61百万円（前第２四半期連結累計期間４億75百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた
事項はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。