第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,746

29,022

受取手形、売掛金及び契約資産

94,598

85,550

製品

20,224

24,860

仕掛品

21,135

22,636

原材料及び貯蔵品

35,076

38,720

その他

21,467

20,307

貸倒引当金

57

42

流動資産合計

230,191

221,055

固定資産

 

 

有形固定資産

60,959

60,064

無形固定資産

16,349

15,696

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,115

40,250

その他

※1 48,810

※1 53,462

投資その他の資産合計

82,925

93,712

固定資産合計

160,234

169,473

資産合計

390,425

390,528

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

60,653

55,142

短期借入金

86,714

82,584

引当金

5,044

4,790

その他

52,839

50,390

流動負債合計

205,252

192,907

固定負債

 

 

長期借入金

31,268

41,855

役員退職慰労引当金

121

84

その他の引当金

1,281

1,290

退職給付に係る負債

30,906

30,441

その他

22,317

20,819

固定負債合計

85,894

94,490

負債合計

291,146

287,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

18,994

18,960

利益剰余金

49,705

48,257

自己株式

841

760

株主資本合計

111,858

110,457

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,077

5,365

繰延ヘッジ損益

32

104

為替換算調整勘定

8,341

7,331

退職給付に係る調整累計額

5,473

5,607

その他の包括利益累計額合計

12,770

7,469

新株予約権

121

73

非支配株主持分

69

68

純資産合計

99,279

103,130

負債純資産合計

390,425

390,528

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

162,756

174,852

売上原価

124,695

135,315

売上総利益

38,061

39,536

販売費及び一般管理費

※2 42,046

※2 38,532

営業利益又は営業損失(△)

3,985

1,003

営業外収益

 

 

受取利息

71

299

受取配当金

720

787

雑収入

296

743

営業外収益合計

1,089

1,830

営業外費用

 

 

支払利息

842

1,076

シンジケートローン手数料

2

505

雑支出

1,192

773

営業外費用合計

2,037

2,355

経常利益又は経常損失(△)

4,933

478

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,197

特別損失合計

1,197

税金等調整前四半期純損失(△)

4,933

718

法人税、住民税及び事業税

981

827

法人税等調整額

268

1,840

法人税等合計

712

1,013

四半期純利益又は四半期純損失(△)

5,646

294

非支配株主に帰属する四半期純利益

12

10

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

5,659

284

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

5,646

294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

379

4,288

繰延ヘッジ損益

26

136

為替換算調整勘定

558

1,013

退職給付に係る調整額

1

134

その他の包括利益合計

207

5,303

四半期包括利益

5,438

5,598

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,454

5,585

非支配株主に係る四半期包括利益

16

13

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

4,933

718

減価償却費

5,867

6,587

引当金の増減額(△は減少)

398

9,049

受取利息及び受取配当金

792

1,087

支払利息

842

1,076

固定資産処分損益(△は益)

82

1,170

売上債権の増減額(△は増加)

22,603

14,661

棚卸資産の増減額(△は増加)

21,787

7,253

仕入債務の増減額(△は減少)

11,217

10,196

その他

2,086

2,910

小計

11,021

1,898

利息及び配当金の受取額

792

870

利息の支払額

857

1,043

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,211

1,039

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,298

1,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,298

7,482

無形固定資産の取得による支出

2,812

2,222

事業譲受による支出

1,500

その他の支出

674

706

その他の収入

930

221

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,354

10,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

34,174

7,550

長期借入れによる収入

22,250

長期借入金の返済による支出

10,525

9,710

配当金の支払額

2,582

1,722

リース債務の返済による支出

2,081

2,238

その他

16

66

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,002

1,095

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,955

1,385

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,695

8,741

現金及び現金同等物の期首残高

33,379

37,498

現金及び現金同等物の四半期末残高

31,683

28,756

 

【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(連結子会社の仲裁申立)

 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当第2四半期連結会計期間末での円換算額22,822百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請しました。

 その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当第2四半期連結会計期間末での円換算額22,441百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしておりましたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院(原審)の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。

 上記の訴訟の状況を勘案し、OBSZは、怡化電脳等への強制執行等を考慮して今後の回収期間を見直したこと等により、長期営業債権を833,164千人民元(当第2四半期連結会計期間末での円換算額17,046百万円)計上しております。なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元(当第2四半期連結会計期間末での円換算額328百万円)を計上しております。これらの影響により、当第2四半期連結累計期間において貸倒引当金戻入額4,277百万円を販売費及び一般管理費の戻入及び受取利息217百万円を営業外収益として処理しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

投資その他の資産

17,777百万円

10,051百万円

 

2 保証債務

 当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

従業員(住宅融資借入金)

37百万円

28百万円

 

3 偶発債務

 当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.(以下、OKI Brasil)は、2018年8月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル(当第2四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額2,675百万円)のICMS(商品流通サービス税)の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

 なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

1 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 OKIグループでは、主として第4四半期連結会計期間に官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

給料賃金

14,291百万円

14,448百万円

退職給付費用

307

499

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

31,943百万円

29,022百万円

引出制限預金

△259

△265

現金及び現金同等物

31,683

28,756

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,597

利益剰余金

30.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,732

利益剰余金

20.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

    

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,190

47,761

40,930

34,654

162,536

220

162,756

162,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

635

349

2,832

373

4,189

6,720

10,910

10,910

39,825

48,110

43,762

35,027

166,725

6,940

173,666

10,910

162,756

セグメント利益

又は損失(△)

638

2,712

1,503

479

1,367

222

1,144

2,840

3,985

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,840百万円には、セグメント間取引消去253百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,086百万円及び固定資産の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,317

63,935

34,925

36,467

174,646

205

174,852

174,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,189

171

2,780

287

4,429

4,487

8,916

8,916

40,507

64,107

37,705

36,754

179,075

4,693

183,768

8,916

174,852

セグメント利益

又は損失(△)

840

3,885

450

893

4,389

446

3,942

2,938

1,003

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,134百万円及び固定資産の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、4セグメント(パブリックソリューション/エンタープライズソリューション/コンポーネントプロダクツ/EMS)に再編しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

<売上高の内訳>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

39,190

46,292

40,920

34,654

161,057

220

161,277

  その他の収益

1,469

9

1,478

1,478

売上高合計

39,190

47,761

40,930

34,654

162,536

220

162,756

 <地理的市場>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

38,069

43,259

20,159

30,445

131,933

220

132,153

欧州

10

108

11,650

418

12,187

12,187

アジア

1,110

2,919

3,661

2,983

10,675

10,675

北米

3,225

801

4,027

4,027

その他

4

2,223

4

2,233

2,233

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,469

9

1,478

1,478

 <収益認識の時期>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

一時点で認識される収益

14,495

10,058

37,434

33,166

95,155

41

95,197

一定の期間にわたり認識される収益

24,694

36,233

3,486

1,487

65,901

178

66,080

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

<売上高の内訳>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

39,317

62,550

34,918

36,467

173,253

205

173,459

  その他の収益

1,385

6

1,392

1,392

売上高合計

39,317

63,935

34,925

36,467

174,646

205

174,852

 <地理的市場>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

37,765

60,335

18,843

32,455

149,400

205

149,605

欧州

52

153

8,646

264

9,116

9,116

アジア

1,499

2,000

3,580

3,193

10,274

10,274

北米

1,691

548

2,239

2,239

その他

60

2,156

6

2,222

2,222

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,385

6

1,392

1,392

 <収益認識の時期>

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

一時点で認識される収益

13,837

11,339

32,176

34,662

92,016

23

92,039

一定の期間にわたり認識される収益

25,480

51,210

2,741

1,805

81,237

182

81,419

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△)

△65.33円

3.28円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△5,659

284

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期

純損失金額(△)(百万円)

△5,659

284

普通株式の期中平均株式数(千株)

86,619

86,669

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

3.28円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

98

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。