当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,741,042千円(前年同期比27.7％増)、営業利益は471,145千円(同16.7％増)、経常利益は470,069千円(同15.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は321,994千円(同18.0％増)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス1,432,165千円(同33.7％増)、出退店サービス203,994千円(同2.9％増)、その他サービス104,882千円(同11.8％増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移したことで、2023年９月末時点における登録ユーザー数が278,348件(前年同期比10.9％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界の人材採用の活発な動きが継続しており、加えて、サイトの継続的改善や直販、代理店の両チャネルにおける新規顧客の開拓、既存顧客の再利用の促進活動等により、売上高が伸長しました。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,920社(同3.7％増)と増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,657,451千円(同30.0％増)、セグメント利益は482,749千円(同24.9％増)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
売却相談件数については、M&A仲介はやや落ち着いてきているものの、引き続き居抜き譲渡は高水準で推移しました。また、M&A仲介においては第１四半期連結会計期間において譲渡時期の後ろ倒しが発生した案件について、部分的な成約に留まったことも影響し、売上高の進捗がやや停滞しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は83,590千円(同5.3％減)、セグメント損失は12,244千円(前年同期は17,093千円のセグメント利益)となりました。
(注) 2023年９月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,098,207千円となり、前連結会計年度末に比べて17,866千円減少しました。主な減少要因は、内装建築.com事業譲受代金及び未払法人税等の支払いによる現金及び預金の減少(前連結会計年度末比43,803千円減)等であります。固定資産は503,078千円となり、前連結会計年度末に比べて344,264千円増加しました。以上の結果、総資産は4,601,286千円(同326,398千円増)となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は718,266千円となり、前連結会計年度末に比べて743千円増加しました。主な増加要因は、未払金の増加(同69,268千円増)等であります。主な減少要因は、未払消費税等の減少(同69,825千円減)等であります。固定負債は22,651千円となり、前連結会計年度末に比べて107千円増加しました。以上の結果、総負債は740,918千円(同850千円増)となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,860,368千円となり、前連結会計年度末に比べて325,547千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同321,994千円増)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ43,804千円減の3,839,702千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、241,788千円となりました(前年同期は296,655千円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純利益470,069千円の計上、法人税等の支払額178,391千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、285,593千円となりました(前年同期は23,425千円の支出)。主な要因は、事業譲受による支出250,064千円によるものです。
財務活動の結果獲得及び支出した資金は、ありません(前年同期も獲得及び支出した資金は、ありません)。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。