１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して64億７千３百万円減少し、4,265億５千１百万円となりました。これは主に、固定資産の売却により有形固定資産が199億８百万円減少したことと、売却により得た現金を借入金の返済並びに親会社への預け金に充当したこと等により、現金及び現金同等物が82億２千２百万円減少、その他の短期金融資産が235億９千４百万円増加したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して139億８千４百万円減少し、2,387億１千２百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が113億７千３百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による89億１千７百万円増加及び配当金支払いによる37億５千１百万円減少等により前連結会計年度末と比較して75億１千１百万円増加の1,878億３千９百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の影響等、将来の見通しについては今後更なる不透明な状況が続く事が予想されます。

このような中、当社グループでは、2023年４月に中期経営計画『ENEX2030』を新たに策定いたしました。

２．期間　　：８ヵ年（2023年度～2030年度）

３．中期経営計画『ENEX2030』概要：

１）目指す方向性

　①現場力の増強

・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上

・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化

　②投資実行の加速

・投資推進体制の構築による投資の加速

・新規・戦略投資2,100億円

２）経営目標

　（財務指標）

　①当期純利益200億円以上、②実質営業キャッシュ・フロー（※１）450億円、③ROE9.0%以上、

　④新規戦略投資（８年累計）2,100億円

（非財務指標）

　①GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２）、②女性採用比率30%以上、③女性管理職比率10%、

　④男性育休取得率80%以上

４．中期経営計画『ENEX2030 '23-'24（2023-2024）』の概要

１）位置づけ：“2030年目指す姿”実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築

２）主な取り組み：①現場力の強化　②投資実行体制の進化　③組織・人材の強化

３）経営目標

　（財務指標）

　①当期純利益135億円（'23・'24年度）、②実質営業キャッシュ・フロー毎期350億円、

　③ROE8～9％（'23・'24年度）、④累計投資額600億円（内CAPEX160億円）

（株主還元）

連結配当性向40％以上を強く意識した上で、累進配当を実施

（※１）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。

以上の新たな中期経営計画のもと、事業を推進し、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

売上収益は4,556億３千５百万円（前年同期比8.8％の減少）となりました。これは主に、原油価格およびＬＰガス価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。

営業活動に係る利益は158億８千５百万円（前年同期比46.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は89億１千７百万円（前年同期比28.5％の増加）となりました。これは主に、産業ビジネス事業における前年同期に好調であった反動及びホームライフ事業における在庫単価変動の利幅への影響による減益があったものの、電力小売事業及び自動車ディーラー事業による貢献と、資産入れ替えの為の固定資産の売却による一過性の利益があったことによるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ホームライフ事業

（単位：百万円）

［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、約573千軒（前期末比約８千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、平均気温が前年同期を上回ったこと等が影響し、前年同期を下回りました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は283億７千３百万円（前年同期比19.1％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落により販売価格が前年同期を下回ったことによるものです。

営業活動に係る損失は４億１千８百万円（前年同期２億４千２百万円の利益）、当社株主に帰属する四半期純損失は６億５千３百万円（前年同期は５億８千３百万円の利益）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落に伴う在庫単価変動の利幅へのマイナス影響によるものです。

②カーライフ事業

（単位：百万円）

［ＣＳ（※２）事業］ＣＳ数は前期末より20ヵ所減少し、1,590ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響緩和で石油製品の需要が回復傾向にあり、前年同期を上回りました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、半導体の供給回復により新車販売台数が好調に推移し、全体の販売台数は前年同期を上回りました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は2,983億８千８百万円（前年同期比9.1％の増加）となりました。これは主に、石油製品の販売数量増加によるものです。

営業活動に係る利益は70億１千３百万円（前年同期比59.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は38億３千１百万円（前年同期比62.0％の増加）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業における新型車の販売が好調に推移したことと、ＣＳ跡地の売却に伴う一過性の利益（営業活動に係る利益に与える影響は15億３千４百万円）によるものです。

（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③産業ビジネス事業

（単位：百万円）

［船舶燃料販売事業］外航船向けの取引が一部縮小したことにより、販売数量は前年同期を下回りました。

［環境関連事業］AdBlue®（※３）は販路開拓が順調に進んだことにより、販売数量は前年同期を上回りました。

［アルファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前年同期を上回りました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は675億８千３百万円（前年同期比50.5％の減少）となりました。これは主に、原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は14億７千４百万円（前年同期比70.6％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は10億７千２百万円（前年同期比69.0％の減少）となりました。これは主に、産業ガス事業が好調に推移したものの、前年同期に好調であった流通ターミナル事業や船舶燃料販売事業等の反動によるものです。

（※３）AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。（®AdBlueはドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。）

④電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

［電力小売事業］低圧販売において新規契約の獲得により、低圧の販売数量は前年同期を上回りましたが、高圧販売において採算販売を行ったことにより、販売数量全体は前年同期を下回りました（※４）。当社グループ全体の電力小売顧客件数は321千件（前期末比約13千件減少）となりました。

［熱供給事業（※５）］平均気温が前年同期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を上回りました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は612億９千１百万円（前年同期比12.4％の増加）となりました。これは主に、資源価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は73億５千２百万円（前年同期は８億７百万円の利益）、当社株主に帰属する四半期純利益は44億３千５百万円（前年同期は３億２千３百万円の利益）となりました。これは主に、販売価格改定による電力小売事業の貢献と大規模太陽光発電所（メガソーラー）の売却による一過性の利益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）によるものです。

（※４）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※５）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当社グループでは、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大や新たな事業領域への積極的な投資を推進できる体制を維持しております。

当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.13倍となっております。

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して82億２千２百万円減少の237億９千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

（※６）営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他―純額）を除いたものです。

営業活動の結果得られた資金は124億８千９百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益154億３千万円、減価償却費及び償却費104億９千９百万円、固定資産に係る損益65億１千６百万円、法人所得税の支払額80億３千７百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で６億３千７百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で62億６千５百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。

投資活動の結果得られた資金は４億６千１百万円となりました。主な要因は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を中心とした有形固定資産及び投資不動産の売却による収入268億７千２百万円、余剰資金の親会社への預け金の増加による支出200億円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出52億８千６百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で59億６千８百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※７）により財務マネジメントを強化しております。

財務活動により支出した資金は212億２千４百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額112億２千万円、リース負債の返済による支出56億６千１百万円、当社株主への配当金の支払額29億３千８百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で64億１千１百万円減少しております。

（※７）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。