第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

70,341

66,107

受取手形

12,576

※３ 11,119

売掛金

75,772

69,091

電子記録債権

17,350

※３ 23,300

有価証券

11,801

11,400

商品及び製品

45,224

45,363

その他

5,861

5,716

貸倒引当金

△375

△351

流動資産合計

238,553

231,748

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,219

4,472

機械装置及び運搬具（純額）

861

821

工具、器具及び備品（純額）

836

820

土地

3,727

3,769

リース資産（純額）

2,940

2,708

その他（純額）

1,105

1,687

有形固定資産合計

13,690

14,279

無形固定資産

10,961

10,055

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,557

18,543

破産更生債権等

78

90

退職給付に係る資産

6,235

6,493

繰延税金資産

350

331

その他

1,568

1,652

貸倒引当金

△140

△152

投資その他の資産合計

25,649

26,959

固定資産合計

50,302

51,294

繰延資産

 

 

社債発行費

32

26

繰延資産合計

32

26

資産合計

288,888

283,069

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

63,913

※３ 55,388

電子記録債務

59,683

※３ 58,529

短期借入金

21

18

リース債務

539

544

未払法人税等

1,118

1,655

契約負債

8,526

7,038

賞与引当金

3,643

3,316

商品自主回収関連費用引当金

32

32

その他

6,697

6,261

流動負債合計

144,174

132,786

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,030

10,025

長期借入金

85

76

リース債務

3,485

3,214

繰延税金負債

5,002

5,733

退職給付に係る負債

285

316

その他

2,066

2,155

固定負債合計

20,956

21,521

負債合計

165,130

154,307

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,909

7,909

資本剰余金

7,561

7,561

利益剰余金

101,066

102,560

自己株式

△6,957

△6,954

株主資本合計

109,579

111,076

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,332

9,045

繰延ヘッジ損益

△152

72

為替換算調整勘定

4,952

7,335

退職給付に係る調整累計額

216

241

その他の包括利益累計額合計

13,348

16,694

非支配株主持分

829

991

純資産合計

123,757

128,761

負債純資産合計

288,888

283,069

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

261,817

248,680

売上原価

223,601

211,886

売上総利益

38,215

36,793

販売費及び一般管理費

※ 30,067

※ 31,923

営業利益

8,148

4,869

営業外収益

 

 

受取利息

39

87

受取配当金

158

182

補助金収入

76

86

為替差益

359

35

投資事業組合運用益

-

137

その他

73

39

営業外収益合計

707

569

営業外費用

 

 

支払利息

127

120

その他

12

18

営業外費用合計

140

138

経常利益

8,715

5,301

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

1

投資有価証券売却益

-

2

特別利益合計

2

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

固定資産売却損

-

0

その他

-

6

特別損失合計

0

7

税金等調整前四半期純利益

8,718

5,298

法人税、住民税及び事業税

2,673

1,624

法人税等調整額

236

344

法人税等合計

2,910

1,968

四半期純利益

5,808

3,329

非支配株主に帰属する四半期純利益

73

55

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,734

3,274

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

5,808

3,329

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△398

713

繰延ヘッジ損益

△55

224

為替換算調整勘定

2,665

2,489

退職給付に係る調整額

7

24

その他の包括利益合計

2,219

3,452

四半期包括利益

8,027

6,781

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,833

6,619

非支配株主に係る四半期包括利益

193

161

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,718

5,298

減価償却費

1,301

2,113

退職給付費用

9

34

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△26

△17

その他の引当金の増減額（△は減少）

101

△394

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

20

13

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△236

△251

受取利息及び受取配当金

△197

△269

支払利息

127

120

為替差損益（△は益）

△61

△11

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△2

有形及び無形固定資産除却損

0

0

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

△2

△1

売上債権の増減額（△は増加）

6,556

2,865

棚卸資産の増減額（△は増加）

△3,736

1,095

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,202

△10,486

その他

17

△1,740

小計

10,389

△1,634

法人税等の支払額

△2,888

△1,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,501

△2,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△24

△2

定期預金の払戻による収入

68

2

有価証券の償還による収入

1,000

400

投資有価証券の取得による支出

△23

△18

投資有価証券の売却による収入

-

8

貸付けによる支出

△11

△11

貸付金の回収による収入

7

9

その他の投資による支出

△109

△199

その他の投資の回収による収入

9

314

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,756

△1,094

有形及び無形固定資産の売却による収入

5

2

利息及び配当金の受取額

195

259

投資活動によるキャッシュ・フロー

△639

△331

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△277

△277

長期借入金の返済による支出

△14

△11

配当金の支払額

△2,222

△1,778

利息の支払額

△127

△117

その他

△172

△191

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,814

△2,375

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,533

1,384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,580

△4,238

現金及び現金同等物の期首残高

81,153

81,128

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 86,734

※ 76,890

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

　なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任

役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

 

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当第２四半期連結会計期間末162百万円、176,600株であります。

 

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

金融機関等に対するもの

　当社グループ社員

 

20百万円

金融機関等に対するもの

　当社グループ社員

 

22百万円

 

２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

－百万円

51百万円

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

1,508百万円

電子記録債権

－

1,362

支払手形

－

200

電子記録債務

－

11,720

 

４　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

20,000

20,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

給与・賞与

8,718百万円

9,167百万円

賞与引当金繰入額

3,227

2,874

役員賞与引当金繰入額

65

35

貸倒引当金繰入額

△26

△15

退職給付費用

226

265

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

75,945百万円

66,107百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△164

△166

有価証券（金銭信託等）

11,000

11,000

株式給付信託（BBT）預金

△46

△49

現金及び現金同等物

86,734

76,890

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日

取締役会

普通株式

2,225

25.00

2022年３月31日

2022年６月10日

 利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

　　　２．普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日

取締役会

普通株式

1,780

20.00

2022年９月30日

2022年12月12日

 利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月18日

取締役会

普通株式

1,780

20.00

2023年３月31日

2023年６月９日

 利益剰余金

（注）2023年５月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

1,780

20.00

2023年９月30日

2023年12月８日

 利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

調整額 (注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

計

その他

(注)１

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

173,804

33,828

51,726

259,359

2,458

261,817

－

261,817

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

3,893

3,893

△3,893

－

計

173,804

33,828

51,726

259,359

6,352

265,711

△3,893

261,817

セグメント利益

6,916

1,131

1,934

9,982

△1,777

8,204

△56

8,148

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

調整額 (注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

計

その他

(注)１

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

160,123

35,240

50,805

246,169

2,510

248,680

－

248,680

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

3,961

3,961

△3,961

－

計

160,123

35,240

50,805

246,169

6,471

252,641

△3,961

248,680

セグメント利益

3,434

1,207

3,085

7,727

△2,861

4,866

3

4,869

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前第２四半期

連結累計期間

当第２四半期

連結累計期間

「その他」に含まれる各報告セグメント
に帰属しない全社費用

△1,647

△2,692

 

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３. 報告セグメントの変更等に関する情報

（棚卸資産の評価方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

生産財

関連事業

消費財関連事業

計

 

住建

家庭機器

日本

129,559

33,828

51,643

215,032

2,458

217,490

北米

9,689

－

－

9,689

－

9,689

アジア他

34,554

－

82

34,637

－

34,637

顧客との契約から生じる収益

173,804

33,828

51,726

259,359

2,458

261,817

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

173,804

33,828

51,726

259,359

2,458

261,817

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

生産財

関連事業

消費財関連事業

計

 

住建

家庭機器

日本

120,252

35,240

50,750

206,244

2,510

208,754

北米

8,781

－

0

8,781

－

8,781

アジア他

31,089

－

54

31,143

－

31,143

顧客との契約から生じる収益

160,123

35,240

50,805

246,169

2,510

248,680

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

160,123

35,240

50,805

246,169

2,510

248,680

（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

64.55円

36.85円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,734

3,274

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,734

3,274

普通株式の期中平均株式数（千株）

88,843

88,844

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

59.27円

33.77円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△3

△3

（うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））（百万円）

（△3）

（△3）

普通株式増加数（千株）

7,857

8,011

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間180,000株、当第２四半期連結累計期間179,029株であります。

 

２【その他】

　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,780百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　2023年12月８日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。