第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,392

10,496

受取手形、売掛金及び契約資産

37,894

39,827

商品及び製品

16,561

17,968

仕掛品

9,801

10,414

原材料及び貯蔵品

6,821

5,993

その他

3,345

3,645

貸倒引当金

△45

△46

流動資産合計

84,771

88,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

23,230

22,775

その他（純額）

23,945

24,454

有形固定資産合計

47,176

47,230

無形固定資産

1,447

1,597

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,868

46,264

その他

4,058

3,976

貸倒引当金

△236

△245

投資その他の資産合計

40,690

49,995

固定資産合計

89,315

98,823

資産合計

174,086

187,122

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,242

22,684

短期借入金

13,002

11,345

未払法人税等

1,636

1,432

賞与引当金

1,461

1,511

その他

8,687

9,204

流動負債合計

46,030

46,178

固定負債

 

 

長期借入金

1,555

1,321

役員退職慰労引当金

226

198

株式報酬引当金

128

151

退職給付に係る負債

12,891

12,985

その他

10,348

14,216

固定負債合計

25,149

28,873

負債合計

71,179

75,052

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,040

22,040

資本剰余金

15,210

15,245

利益剰余金

61,137

62,997

自己株式

△2,477

△2,470

株主資本合計

95,910

97,812

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,193

19,740

繰延ヘッジ損益

△43

123

為替換算調整勘定

△7,523

△6,616

退職給付に係る調整累計額

△202

△197

その他の包括利益累計額合計

5,424

13,049

非支配株主持分

1,572

1,207

純資産合計

102,907

112,069

負債純資産合計

174,086

187,122

 

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

　至　2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

　至　2023年9月30日)

売上高

72,043

72,653

売上原価

58,522

58,353

売上総利益

13,521

14,300

販売費及び一般管理費

※ 10,115

※ 10,422

営業利益

3,405

3,877

営業外収益

 

 

受取利息

36

48

受取配当金

646

683

持分法による投資利益

17

18

その他

914

300

営業外収益合計

1,614

1,049

営業外費用

 

 

支払利息

140

171

その他

232

230

営業外費用合計

372

401

経常利益

4,647

4,525

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

224

126

特別利益合計

224

126

特別損失

 

 

固定資産処分損

71

121

投資有価証券売却損

－

9

特別損失合計

71

131

税金等調整前四半期純利益

4,800

4,520

法人税等

1,476

2,016

四半期純利益

3,324

2,504

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

59

△18

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,264

2,522

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

　至　2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

　至　2023年9月30日)

四半期純利益

3,324

2,504

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,018

6,543

繰延ヘッジ損益

111

167

為替換算調整勘定

1,510

986

退職給付に係る調整額

18

4

持分法適用会社に対する持分相当額

38

29

その他の包括利益合計

659

7,731

四半期包括利益

3,983

10,235

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,755

10,147

非支配株主に係る四半期包括利益

227

88

 

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

　至　2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

　至　2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,800

4,520

減価償却費

2,520

2,446

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△82

56

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

27

23

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△19

△28

受取利息及び受取配当金

△682

△731

支払利息

140

171

為替差損益（△は益）

△191

△33

持分法による投資損益（△は益）

△17

△18

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

1

△17

有形及び無形固定資産除却損

4

9

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

△224

△117

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

969

△1,393

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,347

△598

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,273

1,177

その他

△384

1,380

小計

△759

6,849

利息及び配当金の受取額

695

730

利息の支払額

△135

△170

補助金の受取額

85

5

法人税等の支払額

△1,603

△1,581

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,718

5,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

6

6

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,227

△1,800

有形及び無形固定資産の売却による収入

6

23

投資有価証券の取得による支出

△7

△4

投資有価証券の売却による収入

335

183

貸付けによる支出

△3

△2

貸付金の回収による収入

49

2

その他

△138

△382

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,978

△1,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,624

△2,098

長期借入れによる収入

－

1,037

長期借入金の返済による支出

△289

△1,305

自己株式の取得による支出

△1,291

△1

リース債務の返済による支出

△70

△59

配当金の支払額

△1,389

△662

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△394

その他

△497

△497

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,087

△3,982

現金及び現金同等物に係る換算差額

422

233

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,186

109

現金及び現金同等物の期首残高

14,073

10,360

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 11,887

※ 10,469

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

1 保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2023年3月31日）

当第2四半期連結会計期間

（2023年9月30日）

社会福祉法人石井記念愛染園

（連帯保証）

230百万円

社会福祉法人石井記念愛染園

（連帯保証）

164百万円

 

2 偶発債務

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。本件訴訟の詳細につきましては（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

（追加情報）

本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年3月31日）

当第2四半期連結会計期間

（2023年9月30日）

コミットメントラインの総額

9,000百万円

9,000百万円

借入実行残高

－

－

借入未実行残高

9,000

9,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第2四半期連結累計期間

（自  2022年4月1日

　　至  2022年9月30日）

　当第2四半期連結累計期間

（自  2023年4月1日

　　至  2023年9月30日）

貸倒引当金繰入額

△1百万円

△26百万円

給料手当

2,404

2,476

賞与引当金繰入額

604

614

退職給付費用

217

196

役員退職慰労引当金繰入額

15

15

株式報酬引当金繰入額

27

30

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

（自  2022年4月1日

至  2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自  2023年4月1日

至  2023年9月30日）

現金及び預金勘定

11,924百万円

10,496百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△36

△26

現金及び現金同等物

11,887

10,469

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,392

70

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

（注）2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

673

35

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,100,000株、取得価額の総額20億円を上限として2022年5月13日～2022年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円（632,800株）増加しております。

 

(2)自己株式の消却

当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月23日付で、自己株式756,228株の消却を実施いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,607百万円減少しております。

 

この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,766百万円となりました。

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

662

35

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

（注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

756

40

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

（注）2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

繊維事業

化成品

事業

環境メカ

トロニク

ス事業

食品・サービス事業

不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

27,994

28,515

9,245

4,424

1,863

72,043

－

72,043

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

19

52

122

22

219

437

△437

－

計

28,014

28,568

9,368

4,447

2,082

72,481

△437

72,043

セグメント利益

365

1,469

566

242

1,276

3,920

△514

3,405

（注）1.セグメント利益の調整額△514百万円には、全社費用△517百万円及びその他の調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

繊維事業

化成品

事業

環境メカ

トロニク

ス事業

食品・サービス事業

不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

24,682

29,267

12,292

4,522

1,887

72,653

－

72,653

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

27

16

136

22

220

424

△424

－

計

24,710

29,284

12,429

4,545

2,108

73,078

△424

72,653

セグメント利益又は損失（△）

△373

1,630

1,616

272

1,240

4,386

△509

3,877

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△509百万円には、全社費用△506百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

［財又はサービスの種類別の内訳］

前第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

（単位：百万円）

 

 

 

報告セグメント

合計

繊維事業

化成品事業

環境メカトロニクス事業

食品・サービス事業

不動産事業

糸

9,046

－

－

－

－

9,046

テキスタイル

11,920

－

－

－

－

11,920

繊維製品

10,508

－

－

－

－

10,508

軟質ウレタン

－

9,854

－

－

－

9,854

機能樹脂製品

－

11,282

－

－

－

11,282

住宅用建材

－

5,001

－

－

－

5,001

エレクトロニクス

－

－

5,064

－

－

5,064

エンジニアリング

－

－

2,054

－

－

2,054

食品

－

－

－

3,311

－

3,311

サービス

－

－

－

1,135

－

1,135

その他

－

4,409

2,682

－

－

7,092

内部売上高

△3,480

△2,032

△555

△22

－

△6,091

顧客との契約から

生じる収益

27,994

28,515

9,245

4,424

－

70,180

その他の収益

－

－

－

－

1,863

1,863

外部顧客への売上高

27,994

28,515

9,245

4,424

1,863

72,043

 

当第2四半期連結累計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

繊維事業

化成品事業

環境メカトロニクス事業

食品・サービス事業

不動産事業

糸

7,797

－

－

－

－

7,797

テキスタイル

13,067

－

－

－

－

13,067

繊維製品

6,739

－

－

－

－

6,739

軟質ウレタン

－

10,967

－

－

－

10,967

機能樹脂製品

－

11,197

－

－

－

11,197

住宅用建材

－

4,921

－

－

－

4,921

エレクトロニクス

－

－

5,624

－

－

5,624

エンジニアリング

－

－

3,022

－

－

3,022

食品

－

－

－

3,161

－

3,161

サービス

－

－

－

1,384

－

1,384

その他

－

4,326

4,308

－

－

8,635

内部売上高

△2,921

△2,145

△663

△22

－

△5,754

顧客との契約から

生じる収益

24,682

29,267

12,292

4,522

－

70,766

その他の収益

－

－

－

－

1,887

1,887

外部顧客への売上高

24,682

29,267

12,292

4,522

1,887

72,653

 
（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

（自　2022年4月1日

至　2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自　2023年4月1日

至　2023年9月30日）

1株当たり四半期純利益

167円23銭

134円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,264

2,522

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,264

2,522

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,523

18,814

 (注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第2四半期連結累計期間103千株、当第2四半期連結累計期間101千株）

 
（重要な後発事象）

（係争事件の発生）

当社は、以下のとおり訴訟を提起され、2023年10月10日、訴状を受領いたしました。

1．本件訴訟の原因及び本件訴訟を提起されるに至った経緯

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、SBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。

 

2．本件訴訟を提起された裁判所及び年月日

（1）提起のあった裁判所：東京地方裁判所

（2）訴訟が提起された年月日：2023年9月6日

（3）当社への訴状送達年月日：2023年10月10日

 

3．本件訴訟を提起した者の概要

（1）名称：SBSフレック株式会社（物流施設所有者）

（2）所在地：東京都新宿区西新宿八丁目17番1号　住友不動産新宿グランドタワー25階

（3）代表者の役職・氏名：代表取締役　加藤　元

 

4．本件訴訟の内容及び損害賠償請求金額

（1）訴訟の内容

本件火災によりSBSフレック株式会社阿見第二物流センター他が焼失したことに伴う預かり荷物等に関する損害及び逸失利益に対する損害賠償請求

（2）損害賠償請求金額（遅延損害金を除く。）

4,395,790,731円

 

5．今後の見通し（当社において発生する可能性がある損害等を含む。）

当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、また現在継続しております消防による本件火災についての調査も注視し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

本件訴訟に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移等により判明するものと思われ、現時点ではその影響額は不明です。具体的な影響が判明した時点で速やかにお知らせいたします。

 

 

2【その他】

2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………756百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………………40円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。