【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＪＯＴＳ株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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税金費用の計算
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連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しました新型コロナウイルスによる当社業績への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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受取手形
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―
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4百万円
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電子記録債権
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―
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5 〃
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支払手形
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―
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463 〃
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電子記録債務
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―
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238 〃
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営業外電子記録債務
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―
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26 〃
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その他(設備関係支払手形)
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―
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49 〃
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※２ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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機械装置及び運搬具
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1,307百万円
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1,307百万円
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その他(工具、器具及び備品)
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4 〃
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4 〃
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計
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1,311百万円
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1,311百万円
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３ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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コミットメントの総額
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16,000百万円
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16,000百万円
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借入実行残高
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―
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―
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差引額
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16,000百万円
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16,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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12,350百万円
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10,964百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△10 〃
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△10 〃
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現金及び現金同等物
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12,340百万円
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10,954百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月10日
取締役会
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普通株式
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90
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10.00
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2022年３月31日
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2022年６月６日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月31日
取締役会
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普通株式
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90
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10.00
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2022年９月30日
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2022年12月１日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年５月８日
取締役会
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普通株式
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903
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100.00
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2023年３月31日
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2023年６月６日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月31日
取締役会
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普通株式
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443
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50.00
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2023年９月30日
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2023年12月１日
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利益剰余金
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