１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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収納代行未収金 |
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代位弁済立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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債務保証損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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利息返還損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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その他の原価 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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債務保証額（注） |
6,044,644千円 |
6,386,342千円 |
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債務保証損失引当金 |
79,780 |
83,120 |
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差引額 |
5,964,864 |
6,303,222 |
（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
18,523千円 |
12,851千円 |
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のれんの償却額 |
3,555 |
－ |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2023年８月25日付で、大島正人氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において資本金が202,635千円、資本準備金が202,635千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が302,635千円、資本剰余金が288,828千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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報告セグメント |
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プライズ |
不動産関連 |
投資銀行 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益（注）４ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△） |
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△ |
△ |
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△ |
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（単位：千円） |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益（注）４ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△） |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△129,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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報告セグメント |
||||
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プライズ |
不動産関連 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益（注）３ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△） |
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△ |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益（注）３ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△136,119千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「投資銀行事業」及び「その他の事業」の廃止）
「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、第１四半期連結会計期間より両事業の報告セグメントを廃止しております。これにより、当社グループの報告セグメントを「プライズ事業」「不動産関連事業」「コンテンツ事業」「イベント事業」及び「マスターライツ事業」の５区分としております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△2円64銭 |
1円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△85,991 |
48,798 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△85,991 |
48,798 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
32,539,258 |
33,233,314 |
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希薄化効果を有していないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年11月24日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議しました。
１.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、2022年12月期末時点において116,944千円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。
つきましては、繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化及び税負担の軽減並びに配当可能利益の創出を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少したうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
２.資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額302,635千円のうち、292,635千円を減少し、10,000千円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
３.剰余金処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を填補するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 116,944千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 116,944千円
４.日程
(1) 取締役会決議日 2023年10月13日
(2) 債権者異議申述最終期日 2023年11月16日(予定)
(3) 株主総会決議日 2023年11月24日（予定）
(4) 効力発生日 2023年11月27日(予定)
５.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替であり、純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はございません。なお、本件は、2023年11月24日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
(連結子会社間の合併)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社ポップティーン（当社100％子会社）
事業の内容 ： 出版事業、電子書籍配信事業
被結合企業の名称 ： フォーサイドメディア株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 ： 出版事業
（2）企業結合日
2024年１月１日（予定）
（3）企業結合の法的形式
株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ポップティーン
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によるコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。