１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

（金融経済環境）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）の経済環境は、欧米各国の金融引締め長期化観測や中国経済の減速懸念などによる景気下振れリスクが意識されたものの、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に回復基調で推移しました。

株式市場についてみますと、期初28,188円で始まった日経平均株価（終値）は、景気減速懸念による米株安につれて４月６日に当期間の最安値となる27,472円まで下落したのち、日銀の金融緩和政策継続に対する安心感と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組みへの期待感などから買いが優勢となって上昇し、７月３日には33,753円と当期間の最高値となりましたが、その後はもみ合いの展開となり９月末は31,857円で取引を終えました。

この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆1,700億円台から株価の上昇につれて漸減し、５月19日には当期間のボトムとなる１兆9,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の先高期待から増加傾向となり、９月末には２兆5,400億円台と当期間のピークとなりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初5,300億円台から５月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加したものの、その後は減少傾向となり９月末は5,900億円台となりました。

（2024年３月期第２四半期決算）

このような市場環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、貸借取引残高が融資、貸株ともに増加したこと、また債券レポ・現先取引および株券レポ取引を中心にセキュリティ・ファイナンス業務が引き続き好調であったことなどから、連結営業収益は24,679百万円（前年同期比17.1％増）、連結営業利益は5,944百万円（同31.3％増）、連結経常利益は6,489百万円（同26.4％増）といずれも増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した退職金制度変更に伴う特別利益が剥落しましたが4,682百万円（同13.9％増）と増益となりました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

○証券金融業

証券金融業務における営業収益は22,888百万円（同19.3％増）となりました。

業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は6,967百万円（同91.4％増）となりました。貸借取引融資残高が期中平均で2,741億円と前年同期比216億円増加、同貸株残高が期中平均で2,721億円と前年同期比861億円増加といずれも増加したことにより、貸付金利息、貸株料ともに増収となりました。

セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は13,454百万円（同29.7％増）となりました。このうち、債券レポ・現先取引（11,626百万円、同29.8％増）は、国債需給の逼迫により取引ニーズが引き続き旺盛であったことから 残高が過去最高を更新し、大幅増収となりました。株券レポ取引等（875百万円、同15.6％増）は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。一般貸株（523百万円、同59.0％増）および一般信用ファイナンス（128百万円、同95.9％増）は株式市況の活況を受けて残高が増加したことにより増収となりました。リテール向け貸付（299百万円、同13.0％増）は株式市況が活況であったことに加え、商品性の改善が奏功して残高が増加したことにより増収となりました。

その他の収益は2,466百万円（同52.4％減）となりました。貸借取引業務やセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施したポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となりましたが、あわせて保有外国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。

○信託銀行業

信託銀行業務における営業収益は1,381百万円（同6.8％減）となりました。管理型信託サービスが引き続き好調で信託報酬が増収となった一方、資金運用における金利収入が減少しました。

○不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は410百万円(同0.6％増)となりました。

(2) 財政状態に関する分析

≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫

資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。

負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。

キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。

なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。

また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。

①資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の資産合計額は16兆2,718億円（前連結会計年度末比２兆2,156億円増）、負債合計額は16兆1,296億円（同２兆2,091億円増）、純資産合計額は1,422億円（同65億円増）となりました。

○資産

現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少により、前連結会計年度末に比べて6,693億円減少しました。

営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行における貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,616億円増加しました。

買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて２兆3,817億円増加しました。

借入有価証券代り金…債券レポ取引の増加により、前連結会計年度末に比べて1,406億円増加しました。

○負債

コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資産サイドの貸付金等の変動に合わせ機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ8,350億円の減少、142億円の増加となりました。

売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて３兆5,354億円増加しました。

貸付有価証券代り金…債券レポ取引の減少により、前連結会計年度末に比べて8,100億円減少しました。

信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,633億円増加しました。

○純資産

株主資本…四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて26億円増加しました。なお、第１四半期に実施した自己株式の消却により資本準備金および控除項目（△）である自己株式がいずれも65億円減少しましたが、合計への影響はありません。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方、繰延ヘッジ損益が改善した結果、前連結会計年度末に比べて38億円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は9,288億円（前連結会計年度末比6,673億円減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,668億円の流出超（前年同期間3,826億円の流入超）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少した一方、営業貸付金や有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億円の流入超（前年同期間24億円の流入超）となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億円の流出超（前年同期間22億円の流出超）となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得によるものです。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。