第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,598,274

928,887

コールローン

－

10,000

有価証券

71,013

189,448

営業貸付金

955,550

1,117,156

買現先勘定

3,561,406

5,943,123

借入有価証券代り金

6,669,821

6,810,521

その他

405,951

499,925

貸倒引当金

△165

△119

流動資産合計

13,261,853

15,498,944

固定資産

 

 

有形固定資産

5,997

5,906

無形固定資産

916

791

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

745,621

712,122

固定化営業債権

81

76

退職給付に係る資産

1,180

1,264

その他

40,648

52,858

貸倒引当金

△81

△76

投資その他の資産合計

787,450

766,245

固定資産合計

794,364

772,942

資産合計

14,056,217

16,271,887

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コールマネー

2,190,400

1,355,400

短期借入金

92,010

102,010

１年内返済予定の長期借入金

1,000

1,000

コマーシャル・ペーパー

451,000

465,254

売現先勘定

4,781,801

8,317,232

貸付有価証券代り金

5,073,776

4,263,685

未払法人税等

750

941

賞与引当金

495

516

役員賞与引当金

107

－

信託勘定借

871,335

1,034,719

その他

219,774

149,923

流動負債合計

13,682,448

15,690,684

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

固定負債

 

 

長期借入金

232,700

433,800

繰延税金負債

2,196

3,943

再評価に係る繰延税金負債

74

74

役員株式給付引当金

240

186

退職給付に係る負債

217

232

資産除去債務

56

57

デリバティブ債務

2,013

97

その他

542

557

固定負債合計

238,040

438,949

負債合計

13,920,489

16,129,633

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

8,878

5,181

利益剰余金

118,702

119,163

自己株式

△7,655

△1,763

株主資本合計

129,925

132,581

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,300

△9,444

繰延ヘッジ損益

9,782

18,806

土地再評価差額金

168

168

退職給付に係る調整累計額

152

143

その他の包括利益累計額合計

5,802

9,672

純資産合計

135,728

142,254

負債純資産合計

14,056,217

16,271,887

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業収益

 

 

貸付金利息

1,229

1,398

買現先利息

5,019

6,699

借入有価証券代り金利息

1,309

1,503

有価証券貸付料

5,792

9,914

その他

7,731

5,162

営業収益合計

21,081

24,679

営業費用

 

 

支払利息

440

620

売現先利息

3,052

3,299

有価証券借入料

5,895

10,625

その他

3,584

488

営業費用合計

12,973

15,033

営業総利益

8,108

9,645

一般管理費

※ 3,581

※ 3,701

営業利益

4,526

5,944

営業外収益

 

 

受取利息

134

113

受取配当金

125

149

持分法による投資利益

125

249

投資事業組合運用益

144

12

その他

81

33

営業外収益合計

612

558

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

2

2

投資事業組合運用損

0

11

その他

0

0

営業外費用合計

3

13

経常利益

5,135

6,489

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

18

退職給付制度改定益

671

－

特別利益合計

671

18

税金等調整前四半期純利益

5,806

6,508

法人税、住民税及び事業税

1,415

1,803

法人税等調整額

280

22

法人税等合計

1,696

1,826

四半期純利益

4,110

4,682

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,110

4,682

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

4,110

4,682

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,003

△5,172

繰延ヘッジ損益

12,522

9,023

退職給付に係る調整額

23

△8

持分法適用会社に対する持分相当額

△11

26

その他の包括利益合計

△2,468

3,870

四半期包括利益

1,642

8,552

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,642

8,552

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,806

6,508

減価償却費

283

315

固定資産除売却損益（△は益）

0

0

有価証券関係損益（△）

△122

△819

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△63

△50

賞与引当金の増減額（△は減少）

14

21

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△106

△107

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

△37

△53

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△772

△68

受取利息及び受取配当金

△10,146

△11,864

支払利息

3,493

3,920

持分法による投資損益（△は益）

△125

△249

営業貸付金の増減額（△は増加）

△49,053

△161,606

コールローン等の純増（△）減

－

△10,000

買現先勘定の純増（△）減

△828,245

△2,381,717

借入有価証券代り金の増減額（△は増加）

215,273

△140,699

コールマネー等の純増減（△）

499,600

△835,000

短期借入金の純増減（△）

△157,200

10,000

コマーシャル・ペーパーの純増減（△）

9,500

14,254

売現先勘定の純増減（△）

364,528

3,535,431

貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）

217,382

△810,090

貸借取引担保金の純増減（△）

1,474

△7,295

信託勘定借の純増減（△）

△48,240

163,384

長期借入金の純増減（△）

－

201,100

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△141,791

△261,773

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

351,241

187,312

その他

△57,588

△179,304

小計

375,102

△678,452

利息及び配当金の受取額

10,604

11,241

利息の支払額

△3,312

△3,623

法人税等の支払額

△5,769

△5,850

法人税等の還付額

5,995

9,830

営業活動によるキャッシュ・フロー

382,621

△666,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△282

△43

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,130

1,662

有形固定資産の取得による支出

△317

△57

無形固定資産の取得による支出

△100

△31

その他

0

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,430

1,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△1,356

△1,395

自己株式の取得による支出

△862

△718

自己株式の処分による収入

－

49

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,218

△2,064

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

382,833

△667,386

現金及び現金同等物の期首残高

1,295,058

1,596,264

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,677,891

※ 928,877

 

【注記事項】

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

 

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、1,022千株、当第２四半期連結会計期間447百万円、943千株であります。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

報酬給与等

1,242

百万円

1,253

百万円

退職給付費用

93

 

92

 

賞与引当金繰入額

481

 

516

 

減価償却費

283

 

315

 

貸倒引当金戻入額

△63

 

△50

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

1,681,902

百万円

928,887

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△10

 

△10

 

預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金

△4,001

 

－

 

現金及び現金同等物

1,677,891

 

928,877

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月16日

取締役会

普通株式

1,356

百万円

15

円

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

（注）2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月７日

取締役会

普通株式

1,429

百万円

16

円

2022年９月30日

2022年12月７日

利益剰余金

（注）2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年５月11日から2023年３月31日にかけて、取得する株式の総数3,200,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2022年５月から2022年９月にかけて1,034,700株を861百万円で取得しております。

この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が835百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,516百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月15日

取締役会

普通株式

1,395

百万円

16

円

2023年３月31日

2023年６月１日

利益剰余金

（注）2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月６日

取締役会

普通株式

1,475

百万円

17

円

2023年９月30日

2023年12月７日

利益剰余金

（注）2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で、自己株式8,000,000株を消却したことにより、資本剰余金が6,532百万円、自己株式が6,532百万円それぞれ減少しました。

また、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2023年６月30日を払込期日として第三者割当により自己株式48,600株を処分したことにより、資本剰余金が９百万円増加し、自己株式が39百万円減少しました。

さらに、2023年５月９日開催の取締役会において、2023年５月10日から2024年３月31日にかけて、取得する株式の総数3,300,000株、取得総額3,300百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2023年５月から2023年９月にかけて511,200株を716百万円で取得しております。

これらの結果等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,181百万円、利益剰余金が119,163百万円、自己株式が1,763百万円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

19,191

1,482

407

21,081

セグメント間の内部営業収益又は振替高

20

134

194

349

 計

19,211

1,616

602

21,430

セグメント利益（経常利益）

5,824

851

320

6,996

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

6,996

セグメント間取引消去

△1,987

持分法投資利益

125

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の経常利益

5,135

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

22,888

1,381

410

24,679

セグメント間の内部営業収益又は振替高

10

68

196

274

 計

22,898

1,450

606

24,954

セグメント利益（経常利益）

6,587

857

373

7,818

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

7,818

セグメント間取引消去

△1,578

持分法投資利益

249

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の経常利益

6,489

 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。

なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

 

Ⅰ　前連結会計年度（2023年３月31日）

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,493

－

－

11,493

債券

 

 

 

 

　国債・地方債等

295,746

60,335

－

356,081

　社債

－

340,053

－

340,053

　その他

13,317

59,270

－

72,587

その他

11,740

16,167

－

27,907

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

－

1

－

1

金利関連

－

17,866

－

17,866

資産計

332,297

493,693

－

825,991

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

－

28

－

28

金利関連

－

1,946

－

1,946

株式関連

53

－

－

53

 負債計

53

1,974

－

2,028

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

15,621

－

－

15,621

債券

 

 

 

 

　国債・地方債等

276,633

61,982

－

338,616

　社債

－

435,141

－

435,141

　その他

15,095

60,340

－

75,436

その他

13,279

14,914

－

28,194

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

－

14

－

14

金利関連

－

30,102

－

30,102

株式関連

11

－

－

11

資産計

320,641

602,496

－

923,138

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

－

42

－

42

金利関連

－

30

－

30

株式関連

65

－

－

65

 負債計

65

73

－

138

 

 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2023年３月31日）

 

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

4,235

百万円

11,493

百万円

7,257

百万円

(2) 債券

784,771

　〃

768,722

　〃

△16,048

　〃

①国債・地方債等

367,712

　〃

356,081

　〃

△11,630

　〃

②社債

340,589

　〃

340,053

　〃

△536

　〃

③その他

76,469

　〃

72,587

　〃

△3,881

　〃

(3) その他

22,191

　〃

27,907

　〃

5,716

　〃

 計

811,199

　〃

808,123

　〃

△3,075

　〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,786百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,664百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

 

取得原価

四半期連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

4,235

百万円

15,621

百万円

11,385

百万円

(2) 債券

876,850

　〃

849,194

　〃

△27,656

　〃

①国債・地方債等

361,157

　〃

338,616

　〃

△22,540

　〃

②社債

436,116

　〃

435,141

　〃

△974

　〃

③その他

79,577

　〃

75,436

　〃

△4,141

　〃

(3) その他

20,927

　〃

28,194

　〃

7,266

　〃

 計

902,014

　〃

893,009

　〃

△9,004

　〃

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,828百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,582百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

 
（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

Ⅰ　前連結会計年度（2023年３月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

為替予約取引

994

△14

△14

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

為替予約取引

12,188

△26

△26

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

 
（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

46円09銭

54円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

金額（百万円）

4,110

4,682

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属す

る四半期純利益金額（百万円）

4,110

4,682

普通株式の期中平均株式数（千株）

89,194

86,206

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,047千株、当第２四半期連結累計期間979千株）。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　…………………………… 1,475百万円

２．１株当たりの金額　…………………………………………　  17円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　………………… 2023年12月７日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。