【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

    連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

在外販売会社他

2,058

百万円

2,218

百万円

 

 

2  当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

コミットメントライン契約の総額

300,000

百万円

300,000

百万円

借入実行残高

 

 

    差引額

300,000

百万円

300,000

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

発送費

83,077

百万円

101,734

百万円

貸倒引当金繰入額

134

63

退職給付費用

2,479

2,943

製造物賠償責任引当金繰入額

650

1,099

リサイクル引当金繰入額

636

747

製品保証引当金繰入額

3,342

2,509

研究開発費

95,433

108,423

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,044,128

百万円

947,879

百万円

有価証券勘定

161,905

53,367

    計

1,206,034

百万円

1,001,247

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△127,077

△124,900

償還期間が3か月を超える債券等

△161,905

△53,367

現金及び現金同等物

917,051

百万円

822,978

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

22,342

46.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月8日
取締役会

普通株式

24,286

50.00

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1 配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

24,305

50.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日
取締役会

普通株式

26,530

55.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

 3 株主資本の著しい変動

  当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,767,600株の取得を行いました。また、2023年7月13日付けの会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式31,200株を処分しました。この結果等により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が19,898百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が39,294百万円となりました。