第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,975

3,428

受取手形、売掛金及び契約資産

62,335

※２ 62,462

電子記録債権

20,064

※２ 24,242

商品及び製品

31,563

30,445

原材料及び貯蔵品

3,491

3,484

その他

6,396

6,635

貸倒引当金

△120

△132

流動資産合計

126,706

130,566

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

21,924

21,365

土地

30,723

33,889

その他（純額）

5,487

9,747

有形固定資産合計

58,135

65,002

無形固定資産

 

 

のれん

257

390

その他

259

274

無形固定資産合計

516

665

投資その他の資産

 

 

その他

4,051

3,698

貸倒引当金

△721

△142

投資その他の資産合計

3,329

3,556

固定資産合計

61,982

69,224

資産合計

188,688

199,790

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,177

31,317

電子記録債務

21,781

※２ 20,805

短期借入金

35,200

42,850

１年内返済予定の長期借入金

52

52

未払法人税等

398

1,409

契約負債

199

218

賞与引当金

1,453

1,725

工事損失引当金

8

7

その他

4,823

5,334

流動負債合計

95,094

103,721

固定負債

 

 

社債

981

981

長期借入金

118

96

役員退職慰労引当金

6

7

退職給付に係る負債

1,101

1,261

資産除去債務

171

172

その他

893

872

固定負債合計

3,273

3,391

負債合計

98,367

107,112

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,537

6,537

資本剰余金

6,498

6,504

利益剰余金

76,797

78,666

自己株式

△341

△309

株主資本合計

89,491

91,398

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

257

540

繰延ヘッジ損益

△2

46

退職給付に係る調整累計額

△125

△62

その他の包括利益累計額合計

129

524

非支配株主持分

700

755

純資産合計

90,321

92,678

負債純資産合計

188,688

199,790

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

125,280

140,317

売上原価

111,975

127,058

売上総利益

13,305

13,259

販売費及び一般管理費

※ 8,010

※ 9,038

営業利益

5,294

4,220

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

16

26

受取家賃

38

40

投資有価証券売却益

－

42

その他

53

49

営業外収益合計

112

161

営業外費用

 

 

支払利息

13

15

その他

19

16

営業外費用合計

32

32

経常利益

5,373

4,349

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

26

特別利益合計

－

26

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

－

特別損失合計

3

－

税金等調整前四半期純利益

5,370

4,375

法人税等

1,736

1,343

四半期純利益

3,633

3,032

非支配株主に帰属する四半期純利益

65

62

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,568

2,969

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

3,633

3,032

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

282

繰延ヘッジ損益

△3

49

退職給付に係る調整額

△0

62

その他の包括利益合計

3

394

四半期包括利益

3,637

3,426

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,572

3,360

非支配株主に係る四半期包括利益

64

66

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,370

4,375

減価償却費

1,361

1,393

無形固定資産償却費

30

36

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8

△586

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△9

24

受取利息及び受取配当金

△19

△28

受取保険金

△0

－

支払利息

13

15

売上債権の増減額（△は増加）

△2,993

△3,644

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,876

1,993

仕入債務の増減額（△は減少）

884

△435

その他

△354

607

小計

△584

3,751

利息及び配当金の受取額

18

27

保険金の受取額

0

－

利息の支払額

△13

△15

法人税等の支払額

△3,244

△328

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,823

3,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,863

△7,733

有形固定資産の売却による収入

0

30

投資有価証券の取得による支出

△0

△2

投資有価証券の売却による収入

－

73

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,497

子会社株式の取得による支出

△240

－

その他

△29

90

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,134

△9,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

6,700

7,300

長期借入金の返済による支出

－

△21

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,022

△1,111

その他

10

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,687

6,166

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△270

562

現金及び現金同等物の期首残高

2,099

2,613

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,829

※ 3,176

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、興永鋼材株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形割引高

6百万円

363百万円

受取手形裏書譲渡高

94

9

電子記録債権割引高

15

132

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

1,677百万円

電子記録債権

－

2,205

電子記録債務

－

27

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

運賃

2,103百万円

2,326百万円

貸倒引当金繰入額

8

3

給料手当

1,463

1,747

賞与引当金繰入額

816

825

退職給付費用

74

173

役員退職慰労引当金繰入額

2

2

減価償却費

1,179

1,225

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金勘定

6,081百万円

3,428百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△4,252

△252

現金及び現金同等物

1,829

3,176

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至  2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,004百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　43.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年６月27日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,075百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　46.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年12月12日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至  2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,100百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　44.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年６月26日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　  900百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　36.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年12月11日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,708

30,356

25,215

125,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

219

1,231

50

1,500

計

69,927

31,587

25,266

126,781

セグメント利益

2,535

1,132

1,549

5,218

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

5,218

セグメント間取引消去等

12

棚卸資産の調整額

63

のれん

－

四半期連結損益計算書の営業利益

5,294

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,911

36,808

30,597

140,317

セグメント間の内部売上高又は振替高

670

1,998

346

3,015

計

73,581

38,807

30,944

143,333

セグメント利益

1,926

869

1,398

4,195

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

4,195

セグメント間取引消去等

△0

棚卸資産の調整額

48

のれん

△22

四半期連結損益計算書の営業利益

4,220

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    興永鋼材株式会社

事業の内容          鉄板加工、販売業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、興永鋼材株式会社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの中国、四国地方における相互補完による営業強化、さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社（福岡県）及び三協則武鋼業株式会社（大阪府）の２社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エリアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。

（3）企業結合日

現金を対価とした株式取得日　　2023年７月31日

みなし取得日　　　　　　　　　2023年９月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

現金対価により取得した議決権比率     100％

取得後の議決権比率                   100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として興永鋼材株式会社の株式100％を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  　2023年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

 

取得の対価　現金及び預金（未払金を含む）

1,900百万円

取得原価

1,900

 

 

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

155百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

　投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

鉄鋼・建材商品販売事業

鋼板類

13,687

15,912

7,387

36,987

条鋼類

19,340

10,803

14,060

44,203

丸鋼類

14,078

520

2,355

16,954

線材類

667

743

22

1,433

建機商品

6,175

80

353

6,609

小計

53,948

28,060

24,179

106,188

工事請負事業

15,554

2,284

987

18,826

その他

59

－

－

59

計

69,561

30,345

25,166

125,073

 

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

顧客との契約から生じる収益

69,561

30,345

25,166

125,073

その他の収益

146

10

49

206

外部顧客への売上高

69,708

30,356

25,215

125,280

 

 

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

鉄鋼・建材商品販売事業

鋼板類

12,114

17,975

7,759

37,849

条鋼類

17,854

12,821

14,422

45,099

丸鋼類

15,374

752

2,626

18,753

線材類

641

751

22

1,416

建機商品

6,469

1,888

63

8,421

小計

52,454

34,189

24,894

111,539

工事請負事業

20,257

2,607

5,653

28,518

その他

56

－

－

56

計

72,769

36,796

30,548

140,114

 

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

顧客との契約から生じる収益

72,769

36,796

30,548

140,114

その他の収益

142

11

49

202

外部顧客への売上高

72,911

36,808

30,597

140,317

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

152円74銭

118円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,568

2,969

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,568

2,969

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,362

25,013

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

138円66銭

115円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△1

△0

（うち支払利息（税額相当額控除後）

（百万円））

(△1)

(△0)

普通株式増加数（千株）

2,365

740

（うち転換社債型新株予約権付社債

（千株））

(2,365)

(740)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………900百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。