1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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信託建物及び信託構築物(純額) |
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信託土地 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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リース解約益 |
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新株予約権戻入益 |
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債務免除益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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関係会社整理損 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当第3四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 新規事業見直しとホテル事業による業績及び財務の安定化
当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断し、Web3及びメタバース関連事業等に取組んでまいりました。しかし、予定以上にシステム開発に時間を要しており、将来の収益及び利益獲得が不透明であることから、当第3四半期連結累計期間においてWeb3及びメタバース関連事業等に関して、固定資産の減損損失を計上しております。
このような状況のもと、収益及び利益の柱となる新たな事業を、慎重にかつ早急に模索する必要があると考えております。
その一方で、ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有する札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却しており、五反田の物件のみを継続しております。
五反田の物件に関しては、未使用だった部屋の活用や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、今後の当社グループの収益及び利益の獲得に結び付くものと思われます。
上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。
② 資本政策の促進
収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。なお、2023年2月7日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。
また、2023年10月2日には当社連結子会社であったRed Planet Hotels Manila Corporationの株式譲渡が完了しており、907,879千円の現金及び預金を獲得しております。
③ コスト削減
当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。
また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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Red Planet Hotels Philippines Corporation |
1,576,568千円 |
-千円 |
この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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Red Planet Hotels Limited |
1,576,568千円 |
-千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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減価償却費 |
140,772千円 |
42,891千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月8日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッド、デビッド・スペンサー氏、シュモンク・リミテッド、サイモン・ゲロヴィッチ氏、マーク・ライネック氏、マシアス・デ・テザノス氏、パネフリ工業株式会社、ゲリット・ヴァン・ウィンゲルデン氏、ピヤジット・ルカリヤポン氏、王生貴久氏、ニナ・ゲロヴィッチ氏、リン・コック氏、ハリス・ノルディン氏、阿部好見氏及び山口聡一氏より第三者割当増資による払込みを受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ575,000千円増加しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結財務諸表計上額(注)3 |
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ホテル事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
171,328 |
171,328 |
- |
171,328 |
- |
171,328 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連事業等を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「ホテル事業」の単一セグメントとしていましたが、新たにWeb3及びメタバース関連事業を開始し、その領域が、今後重要性が高まることを踏まえ、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ホテル事業」、Web3及びメタバース関連事業等を「その他」に変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントのWeb3及びメタバース関連事業等に関して、固定資産の減損損失を61,812千円計上しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
25円82銭 |
△3円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,476,055 |
△415,059 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,476,055 |
△415,059 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
57,173,868 |
106,667,779 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
Ⅰ.当社連結子会社株式の売却実行の完了および重要な連結範囲の変更について
1.当社は、2023年10月2日に当社連結子会社である「Red Planet Hotels Manila Corporation」の株式の売却について、ポラリス・ホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアとの間で株式売買契約を締結しておりましたが、株式譲渡の実行が完了しました。
(1)取締役会決議日 2023年1月10日
(2)契約締結日 2023年1月10日
(3)株式譲渡実行日 2023年10月2日
2.取引の概要
上記にあるように、2023年10月2日に当社連結子会社である「Red Planet Hotels Manila Corporation」の全株式を譲渡したことにより、当社の連結範囲から外れることとなります。
3.連結範囲から除外される会社の名称
Red Planet Hotels Manila Corporation
4.異動日
2023年10月2日
5.連結範囲の変更による影響額等
当該子会社売却に伴う連結範囲の変更により、現金及び預金907,879千円を獲得しております。また、当該連結除外により見込まれる損失は、当第3四半期連結会計期間において、関係会社整理損として303,092千円を特別損失に計上しております。
Ⅱ.当社が発行した第1回無担保社債(私募債)の繰上償還について
当社は、2023年10月4日において、当社が発行した第1回無担保社債(私募債)を繰上げ償還いたしました。
1.社債償還の概要 当社は、2023年4月12日付「第1回無担保社債(私募債)の発行に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、第1回無担保社債(私募債)の発行において、償還期日2025年4月11日を期限とし、総額200,000千円をEVO FUNDに全額割り当てておりましたが、この度全額繰上償還することといたしました。
2.今後の業績に与える影響について当初償還期日を2025年4月11日とし、初回利払日を2023年10月11日としておりましたが、今期末及び来期以降の支払利息等を軽減させ、有利子負債を圧縮することにより、当社の財務基盤を強化いたします。
該当事項はありません。