第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和５年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(令和５年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,439,246

3,027,521

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等

23,879,437

27,760,471

有価証券

50,000

50,000

未成工事支出金

314,814

602,224

その他の棚卸資産

※１ 148,544

※１ 190,617

その他

499,553

342,980

貸倒引当金

△22,222

△22,222

流動資産合計

29,309,373

31,951,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,093,780

3,104,325

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

550,193

513,340

土地

4,281,305

4,361,296

建設仮勘定

45,832

240,682

その他（純額）

301,531

320,349

有形固定資産合計

8,272,643

8,539,995

無形固定資産

310,251

319,015

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

385,421

420,926

長期預金

47,543

50,529

繰延税金資産

1,048,479

936,512

その他

365,280

307,862

貸倒引当金

△43,747

△43,747

投資その他の資産合計

1,802,978

1,672,084

固定資産合計

10,385,873

10,531,095

資産合計

39,695,247

42,482,689

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,219,478

※５ 10,886,161

短期借入金

4,800,000

7,200,000

１年内償還予定の社債

50,000

－

１年内返済予定の長期借入金

67,908

80,068

未払法人税等

736,198

462,091

契約負債

747,216

187,781

完成工事補償引当金

36,550

98,090

工事損失引当金

266,911

117,360

その他

1,160,408

※５ 2,372,235

流動負債合計

20,084,671

21,403,789

固定負債

 

 

長期借入金

74,127

100,732

再評価に係る繰延税金負債

490,267

490,267

退職給付に係る負債

2,538,706

2,625,655

その他

434,400

431,736

固定負債合計

3,537,502

3,648,391

負債合計

23,622,173

25,052,180

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和５年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(令和５年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,642,350

3,642,350

資本剰余金

1,243

1,243

利益剰余金

12,391,142

13,432,015

自己株式

△25,118

△25,205

株主資本合計

16,009,617

17,050,404

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,265

80,907

土地再評価差額金

△769,113

△769,113

為替換算調整勘定

235,584

474,387

退職給付に係る調整累計額

252,399

277,881

その他の包括利益累計額合計

△227,863

64,062

非支配株主持分

291,319

316,041

純資産合計

16,073,073

17,430,508

負債純資産合計

39,695,247

42,482,689

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　令和４年４月１日

　至　令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日)

完成工事高

28,798,941

27,895,100

完成工事原価

26,084,150

24,394,324

完成工事総利益

2,714,791

3,500,775

販売費及び一般管理費

※ 1,691,508

※ 1,919,065

営業利益

1,023,283

1,581,710

営業外収益

 

 

受取利息

3,825

28,221

受取配当金

9,418

10,063

為替差益

14,137

12,096

受取賃貸料

13,681

12,916

助成金収入

4,832

－

その他

22,529

18,966

営業外収益合計

68,424

82,265

営業外費用

 

 

支払利息

14,921

20,795

有価証券評価損

－

13,513

売上債権売却損

4,998

4,997

シンジケートローン手数料

－

61,000

訴訟関連費用

18,894

－

その他

21,231

28,080

営業外費用合計

60,045

128,386

経常利益

1,031,661

1,535,589

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,672

328

投資有価証券売却益

－

298

工事関連受取和解金

－

114,372

特別利益合計

1,672

114,999

特別損失

 

 

固定資産除却損

362

18,568

特別損失合計

362

18,568

税金等調整前四半期純利益

1,032,971

1,632,020

法人税、住民税及び事業税

392,814

406,064

法人税等調整額

△24,095

90,817

法人税等合計

368,718

496,881

四半期純利益

664,252

1,135,138

非支配株主に帰属する四半期純利益

41,139

17,192

親会社株主に帰属する四半期純利益

623,112

1,117,946

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　令和４年４月１日

　至　令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日)

四半期純利益

664,252

1,135,138

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,899

27,641

為替換算調整勘定

302,651

253,449

退職給付に係る調整額

36,219

25,482

その他の包括利益合計

328,971

306,573

四半期包括利益

993,223

1,441,711

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

934,924

1,409,873

非支配株主に係る四半期包括利益

58,299

31,838

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　令和４年４月１日

　至　令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,032,971

1,632,020

減価償却費

293,548

330,690

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

122,348

123,613

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

13,752

61,540

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△40,109

△149,837

受取利息及び受取配当金

△13,243

△38,285

支払利息

14,921

20,795

工事関連受取和解金

－

△114,372

有価証券評価損益（△は益）

－

13,513

固定資産売却損益（△は益）

△1,672

△328

固定資産除却損

362

18,568

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△298

助成金収入

△14,137

－

訴訟関連費用

18,894

－

シンジケートローン手数料

－

61,000

売上債権の増減額（△は増加）

△4,175,236

△3,820,624

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△114,095

△287,409

仕入債務の増減額（△は減少）

1,729,993

△1,256,598

契約負債の増減額（△は減少）

350,504

△561,822

未払又は未収消費税等の増減額

△450,538

1,578,113

その他

58,093

38,886

小計

△1,173,643

△2,350,835

利息及び配当金の受取額

13,711

39,259

工事関連和解金の受取額

－

574

助成金の受取額

14,137

－

利息の支払額

△14,891

△20,719

訴訟関連費用の支払額

△18,894

－

工事関連損害補償金の支払額

－

△217,584

法人税等の支払額

△249,180

△677,001

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,428,760

△3,226,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△204,460

△7,485

定期預金の払戻による収入

93,390

22,063

有価証券の取得による支出

△50,000

△50,000

有価証券の償還による収入

50,000

50,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

△253,421

△560,244

有形固定資産の除却による支出

－

△16,132

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,672

328

投資有価証券の取得による支出

△3,605

△5,827

投資有価証券の売却による収入

－

548

貸付けによる支出

△2,765

△2,963

貸付金の回収による収入

2,618

3,607

その他

△5,738

△588

投資活動によるキャッシュ・フロー

△372,310

△566,693

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　令和４年４月１日

　至　令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,400,000

2,400,000

長期借入れによる収入

－

78,700

長期借入金の返済による支出

－

△39,935

社債の償還による支出

－

△50,000

自己株式の取得による支出

△78

△86

リース債務の返済による支出

△53,919

△55,165

シンジケートローン手数料の支払額

－

△61,000

配当金の支払額

△76,604

△77,368

非支配株主への配当金の支払額

△6,973

△7,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,262,425

2,188,028

現金及び現金同等物に係る換算差額

209,798

201,522

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△328,847

△1,403,449

現金及び現金同等物の期首残高

3,128,154

4,208,684

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,799,306

※ 2,805,235

 

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「未払又は未収消費税等の増減額」は、金銭的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△392,445千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△450,538千円、「その他」58,093千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

（令和５年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（令和５年９月30日）

材料貯蔵品

119,005千円

157,581千円

商品及び製品

29,538

33,036

 

　　　　２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

（令和５年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（令和５年９月30日）

受取手形割引高

44,849千円

8,078千円

電子記録債権割引高

257,890

1,835,864

 

３　保証債務

次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証、及び工事施工に対する保証を行っております。

前連結会計年度

（令和５年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（令和５年９月30日）

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証

16,031千円

（   4,100千ＴＨＢ）

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証

16,769千円

（   4,100千ＴＨＢ）

キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金

86,411

（  22,100千ＴＨＢ）

キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金

70,859

（  17,325千ＴＨＢ）

外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

 

４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（令和５年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（令和５年９月30日）

総貸付極度額

6,300,000千円

7,000,000千円

借入実行残高

4,800,000

6,500,000

差引額

1,500,000

500,000

 

※５　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

（令和５年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（令和５年９月30日）

支払手形

－千円

1,539,176千円

その他（設備関係支払手形）

－

2,900

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  令和４年４月１日

　　至  令和４年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  令和５年４月１日

　　至  令和５年９月30日）

従業員給料手当

578,198千円

668,768千円

退職給付費用

17,854

17,506

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  令和４年４月１日

至  令和４年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  令和５年４月１日

至  令和５年９月30日）

現金及び預金勘定

3,112,837千円

3,027,521千円

拘束性預金

△109,809

△112,432

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△203,721

△109,854

現金及び現金同等物

2,799,306

2,805,235

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 令和４年６月24日

 定時株主総会

普通株式

63,285

10

令和４年３月31日

令和４年６月27日

利益剰余金

Ｂ種株式

13,632

9.088

令和４年３月31日

令和４年６月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 令和５年６月23日

 定時株主総会

普通株式

63,285

10

令和５年３月31日

令和５年６月26日

利益剰余金

Ｂ種株式

13,788

9.192

令和５年３月31日

令和５年６月26日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

 

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

 

建設工事

保全工事

その他

計

日本

13,668,039

12,535,871

16,648

26,220,559

アジア

1,191,460

1,386,309

－

2,577,769

顧客との契約から生じる収益

14,859,499

13,922,181

16,648

28,798,329

その他の収益

－

－

612

612

外部顧客への売上高

14,859,499

13,922,181

17,260

28,798,941

一時点で移転される収益

40,080

－

7,736

47,817

一定の期間にわたり移転される財

14,819,418

13,922,181

8,911

28,750,511

顧客との契約から生じる収益

14,859,499

13,922,181

16,648

28,798,329

その他の収益

－

－

612

612

外部顧客への売上高

14,859,499

13,922,181

17,260

28,798,941

 

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

 

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

 

建設工事

保全工事

その他

計

日本

12,457,546

12,595,399

24,563

25,077,509

アジア

354,881

2,462,241

－

2,817,123

顧客との契約から生じる収益

12,812,427

15,057,641

24,563

27,894,632

その他の収益

－

－

467

467

外部顧客への売上高

12,812,427

15,057,641

25,031

27,895,100

一時点で移転される収益

57,962

－

15,254

73,217

一定の期間にわたり移転される財

12,754,464

15,057,641

9,309

27,821,415

顧客との契約から生じる収益

12,812,427

15,057,641

24,563

27,894,632

その他の収益

－

－

467

467

外部顧客への売上高

12,812,427

15,057,641

25,031

27,895,100

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　令和４年４月１日

至　令和４年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　令和５年４月１日

至　令和５年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益　　　　　　　（円）

98.46

176.65

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）

623,112

1,117,946

普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）

－

－

（うち優先配当金）

（－）

（－）

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）

623,112

1,117,946

普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）

6,328,549

6,328,460

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

42.95

77.06

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

－

－

普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）

8,179,959

8,179,959

　（うち優先株式（Ｂ種株式））　　　（株）

（8,179,959）

（8,179,959）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（自己株式（優先株式）の取得について）

（Ⅰ）優先株式の処理に関する基本合意書の締結について

当社は令和５年11月６日開催の取締役会決議に基づき、株式会社福岡銀行（以下、「福岡銀行」という。）が保有する当社優先株式の処理に関して、株主総会において承認いただくことを前提に、以下のとおり福岡銀行との間で基本合意書を締結いたしました。

 

（ⅰ）優先株式処理の目的

　当社は、平成15年に当社債務超過の解消のための金融支援として、福岡銀行より当社に対する貸付金50億円の現物出資を受けて優先株式としてＡ種株式625万株を発行いたしました。平成21年には、普通株式の希薄化リスクを抑制することを目的として、Ａ種株式625万株をＢ種株式500万株・Ｃ種株式125万株に転換のうえ、Ｃ種株式125万株については自己株式として取得し、Ｂ種株式500万株については内容を変更することにより、適切な処理を可能とするための定款変更を行いました。

　その後、現在に至るまで、当社は福岡銀行との協議のもと、優先株式の処理を進めてまいりました結果、残りの優先株式はＢ種株式150万株にまで減少しております。

　このような中、当社は福岡銀行との間で、令和５年11月６日付で優先株式の処理に関する基本合意書を締結いたしました。本基本合意書の目的は、当社の株主総会で、自己株式取得のための法令上必要とされる決議が承認可決されることを条件として、令和６年３月31日までに、残りの優先株式Ｂ種株式150万株全てを自己株式として、当社が取得することにより、普通株式の希薄化リスクを抑制するものであります。

　なお、上記の目的を進めていくにあたり、臨時株主総会の開催が必要となりますため、令和５年11月30日を基準日とする当社臨時株主総会を令和６年１月26日に開催する予定であります。

 

（ⅱ）基本合意の内容

・Ｂ種株式の取得

　当社は福岡銀行が保有する当社Ｂ種株式の全株式（150万株）を同行から取得いたします。なお、取得したＢ種株式は取得後消却する予定であります。

 

取得する株式の種類、株式数、1株当たりの取得価額、取得価額の総額

株式の種類

株式数

1株当たりの取得価額

取得価額の総額

Ｂ種株式

1,500,000株

1,000円

1,500,000,000円

 

（ⅲ）基本合意に基づく処理に関する今後の日程

①株主確定基準日      令和５年11月30日（予定）

②臨時株主総会決議　　令和６年１月26日（予定）

③Ｂ種株式取得日　    令和６年２月上旬（予定）

④Ｂ種株式消却日　    令和６年２月上旬（予定）

 

（Ⅱ）臨時株主総会招集のための基準日設定について

　当社は、令和５年11月６日開催の当社取締役会において、令和６年１月26日開催予定の当社臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」という。）の招集及び招集のための基準日設定について以下のとおり決議いたしました。

 

（ⅰ）本臨時株主総会に係る基準日等

　当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、令和５年11月30日（木曜日）を基準日として定め、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その議決権を行使することができる株主といたします。

①基 準 日：　令和５年11月30日（木曜日）

②公 告 日：　令和５年11月15日（水曜日）

③公告方法：　電子公告

※当社ウェブサイト（https://www.takada.co.jp/）に掲載いたします。

 

（ⅱ）本臨時株主総会の日時、場所及び付議議案等について

①日　　時：令和６年１月26日（金曜日）午前10時

②場　　所：北九州市八幡西区築地町１番１号　当社　本社会議室

③付議議案

決議事項

議 案　自己株式（優先株式）取得の件

 

２【その他】

該当事項はありません。