第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,948

31,091

受取手形及び売掛金

9,279

13,824

電子記録債権

1,848

1,584

製品

7,531

7,969

仕掛品

4,023

5,039

原材料及び貯蔵品

1,443

2,166

その他

1,360

1,388

貸倒引当金

129

74

流動資産合計

55,305

62,989

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,638

15,655

減価償却累計額

10,026

10,837

建物及び構築物(純額)

4,611

4,818

機械装置及び運搬具

22,174

24,064

減価償却累計額

17,998

19,573

機械装置及び運搬具(純額)

4,176

4,490

工具、器具及び備品

20,796

21,630

減価償却累計額

18,504

19,005

工具、器具及び備品(純額)

2,291

2,625

土地

1,186

1,215

その他

1,216

2,253

有形固定資産合計

13,482

15,402

無形固定資産

542

1,038

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,533

4,987

繰延税金資産

426

637

その他

291

986

貸倒引当金

26

26

投資その他の資産合計

6,225

6,585

固定資産合計

20,250

23,026

資産合計

75,556

86,015

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,233

4,595

短期借入金

1,908

1,946

未払費用

2,825

2,228

未払法人税等

2,343

1,518

その他

3,376

4,277

流動負債合計

12,685

14,566

固定負債

 

 

長期借入金

87

繰延税金負債

567

851

株式給付引当金

368

360

退職給付に係る負債

1,033

1,134

その他

325

365

固定負債合計

2,295

2,798

負債合計

14,981

17,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,923

6,923

資本剰余金

7,537

7,432

利益剰余金

47,466

49,989

自己株式

7,611

4,652

株主資本合計

54,316

59,692

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,154

1,294

為替換算調整勘定

5,043

7,614

退職給付に係る調整累計額

59

48

その他の包括利益累計額合計

6,258

8,958

純資産合計

60,574

68,650

負債純資産合計

75,556

86,015

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

47,716

51,783

売上原価

26,988

28,565

売上総利益

20,727

23,218

販売費及び一般管理費

11,939

13,036

営業利益

8,788

10,182

営業外収益

 

 

受取利息

28

53

受取配当金

46

51

受取賃貸料

11

11

為替差益

373

81

補助金収入

95

80

その他

119

197

営業外収益合計

674

476

営業外費用

 

 

支払利息

18

41

固定資産除却損

70

31

その他

34

70

営業外費用合計

122

142

経常利益

9,340

10,515

税金等調整前四半期純利益

9,340

10,515

法人税等

2,516

2,559

四半期純利益

6,823

7,956

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,823

7,956

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

6,823

7,956

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

164

123

為替換算調整勘定

3,328

2,568

退職給付に係る調整額

46

10

その他の包括利益合計

3,117

2,681

四半期包括利益

9,941

10,637

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,941

10,637

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末609百万円、245,400株、当第3四半期連結会計期間末557百万円、224,500株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(前代表取締役社長等による不適切な経費の使用について)

当社は、前代表取締役社長等による不適切な経費の使用に関して、2023年8月に当社から独立した中立かつ公正な外部専門家及び当社独立社外取締役で構成される特別調査委員会を設置して調査しました。本件調査につきましては、2023年11月1日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領しておりますが、本事案に伴う不適切な経費の使用につきまして、連結財務諸表及び財務諸表に与える影響が軽微であることから、過年度及び2023年12月期第2四半期までの連結財務諸表及び財務諸表の訂正は行いません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

 減価償却費

2,090百万円

2,118百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,204

57

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

2022年8月8日

取締役会

普通株式

634

30

2022年6月30日

2022年9月1日

利益剰余金

(注)1.2022年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

2.2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,902

90

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

2023年8月8日

取締役会

普通株式

739

35

2023年6月30日

2023年9月1日

利益剰余金

(注)1.2023年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

2.2023年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年6月20日の取締役会決議に基づき、2023年6月30日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が109百万円、利益剰余金が2,791百万円、自己株式が2,901百万円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が49,989百万円、自己株式が4,652百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

 

写真関連事業

監視&FA関連事業

モビリティ&ヘルスケア、その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

4,462

792

3,738

8,992

8,992

北米

5,362

1,091

32

6,486

6,486

欧州

5,492

1,875

174

7,542

7,542

アジア

17,760

4,942

1,030

23,734

23,734

その他

881

79

960

960

顧客との契約から生じる収益

33,958

8,781

4,975

47,716

47,716

その他の収益

外部顧客への売上高

33,958

8,781

4,975

47,716

47,716

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,958

8,781

4,975

47,716

47,716

セグメント利益

8,804

1,168

780

10,753

1,964

8,788

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額△1,964百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

 

写真関連事業

監視&FA関連事業

モビリティ&ヘルスケア、その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

5,911

575

3,397

9,884

9,884

北米

5,015

780

558

6,354

6,354

欧州

5,674

2,061

322

8,057

8,057

アジア

19,887

4,272

2,127

26,287

26,287

その他

1,143

54

1,198

1,198

顧客との契約から生じる収益

37,633

7,744

6,405

51,783

51,783

その他の収益

外部顧客への売上高

37,633

7,744

6,405

51,783

51,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,633

7,744

6,405

51,783

51,783

セグメント利益

10,454

678

1,177

12,309

2,127

10,182

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額△2,127百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

326円96銭

380円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

6,823

7,956

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,823

7,956

普通株式の期中平均株式数(株)

20,870,137

20,905,223

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間268,538株、当第3四半期連結累計期間235,371株であります。

2【その他】

2023年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………739百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月1日

(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。