１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取地代家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
25,729千円 |
29,630千円 |
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のれんの償却額 |
22,381 |
32,826 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
82,774 |
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セグメント間取引消去 |
3,682 |
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全社損益（注） |
△117,564 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△31,109 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
80,304 |
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セグメント間取引消去 |
3,482 |
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全社損益（注） |
△132,004 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△48,218 |
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが69,103千円増加しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フジ土木設計
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フジ土木設計は1980年に有限会社フジ土木設計として設立（1991年に株式会社フジ土木設計に改組）され、測量・設計・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、北海道を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。また、災害が発生した場合においては、地元企業として迅速な対応と高い技術力を発揮し災害復旧事業に主体的に携わり、地域の復興に貢献しております。
株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント７社と株式会社フジ土木設計は、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社フジ土木設計がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2023年７月３日（株式取得日）
2023年７月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社フジ土木設計の株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
271,431千円 |
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取得原価 |
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271,431千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
69,103千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
合計 |
|
国内官公庁 |
555,307 |
－ |
226,593 |
246 |
782,146 |
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国内官公庁以外の公法人 |
51,338 |
－ |
－ |
138,676 |
190,014 |
|
国内民間 |
121,854 |
300,376 |
66,712 |
24,852 |
513,794 |
|
海外 |
13,949 |
－ |
－ |
－ |
13,949 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
742,448 |
300,376 |
293,305 |
163,775 |
1,499,903 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
742,448 |
300,376 |
293,305 |
163,775 |
1,499,903 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
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建設関連 サービス事業 |
人材関連 サービス事業 |
建設事業 |
介護事業 |
合計 |
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国内官公庁 |
684,007 |
25,241 |
377,614 |
539 |
1,087,400 |
|
国内官公庁以外の公法人 |
4,508 |
377 |
－ |
158,409 |
163,294 |
|
国内民間 |
115,788 |
350,955 |
77,710 |
31,349 |
575,801 |
|
海外 |
16,660 |
165 |
－ |
－ |
16,824 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
820,962 |
376,736 |
455,324 |
190,297 |
1,843,319 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
820,962 |
376,736 |
455,324 |
190,297 |
1,843,319 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△16円90銭 |
△26円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△26,376 |
△41,121 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△26,376 |
△41,121 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,560,534 |
1,563,970 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得することを決議し、2023年10月12日付で株式会社メイホーエクステックは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年11月１日付で同社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 今田建設ホールディングス株式会社
事業の内容 経営管理業務
② 被取得企業の名称 今田建設株式会社
事業の内容 建設業
③ 被取得企業の名称 ハーミット株式会社
事業の内容 建設業
（２）企業結合を行った主な理由
今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社は1891年に大阪府大阪市浪速区で創業され、130年を超える業歴を誇る企業であります。老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、大阪メトロを中心に鉄道工事及び官公庁、民間の建築工事を受託しております。
株式会社メイホーエクステック傘下の４社（株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建）との強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、今田建設ホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。
（３）企業結合日
2023年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権の比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,650,000千円 |
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取得原価 |
|
2,650,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、今田建設ホールディングス株式会社の株式取得資金の調達を目的とした借入を行うことを決議し、2023年10月27日付でシンジケートローン契約を締結、2023年10月31日に借入を実行しております。
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１．形態 |
タームローン |
|
２．借入金額 |
2,700,000千円 |
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３．契約締結日 |
2023年10月27日 |
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４．実行日 |
2023年10月31日 |
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５．借入期間 |
10年 |
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６．適用利率 |
基準金利＋スプレッド |
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７．担保 |
無担保 |
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８．保証 |
株式会社メイホーエクステック、今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社の３社による特定債務保証 |
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９．アレンジャー及びエージェント |
株式会社みずほ銀行 |
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10．参加金融機関 |
株式会社大垣共立銀行、株式会社十六銀行、株式会社百五銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社三十三銀行 |
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11．財務制限条項 |
（１）2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 （２）2024年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年６月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 |
該当事項はありません。