当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは2024年３月期第２四半期において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより株主資本が減少した結果、当第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項（「2023年９月30日における連結株主資本の金額を、2023年３月31日の連結株主資本の金額の75％以上に維持する」及び「2023年３月31日及び2023年９月30日の連結自己資本比率を20%以上に維持する」）に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
《経営環境》
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復懸念もあり、期を通じて低調に推移しました。前年同期は亜鉛相場高であったこともあり、前年同期比では大幅安となりました。
一方為替相場は、日米金利差を背景に円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安基調となりました。
販売面では、亜鉛製品は国内需要が振るわず、銀製品ともに前年同期比で減販となりました。
《売上高》
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、製錬事業における亜鉛の相場安や減販もあり、前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益面では、製錬事業は、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減などから、鉛も生産減などから、前年同期比18億円の減益となりました。環境・リサイクル事業が亜鉛相場安や電力代負担増、減産などもあり前年同期比で８億円の減益となりました。また、資源事業は、豪州ラスプ鉱山が粗鉱品位の低下などもあり、前年同期比18億円の減益となりました。結果として、営業利益は前年同期比では46億円の減益となりました。経常利益は、当期より本格的に操業を開始した豪州アブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行した事により持分法による投資損失20億円を計上したこともあり、前年同期比63億円の減益となりました。さらに、2024年末までのラスプ鉱山の閉山を決定した影響で同鉱山の減損損失196億円を計上したことや中国関係会社の売却による関連損失約40億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で288億円の大幅減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より経常利益と調整を行うこととしました。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
《亜鉛》
減販に加えて、相場下落影響が大きく前年同期比14%の減収となりました。
《鉛》
販売量は前年同期並みだったものの、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年同期比15%の増収となりました。
《銀》
相場は前年同期比で高かったものの、減販の影響が大きく、前年同期比3%の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、売上高については亜鉛の影響が大きく減収となりました。
損益については、昨年度からの電力代や諸資材価格の高騰が継続していることに加えて、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減等、鉛・銀は、金等のその他製品の減益が大きく、前年同期比で20億円の減益となりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）は、増販なるも亜鉛安で減益となりました。また、エネルギーコストや諸資材高騰の影響もあり、当事業部門の業績は、前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
豪州ＣＢＨ社では、ラスプ鉱山においては粗鉱処理量減及び粗鉱品位の低下による精鉱出荷量の減少により減益となりました。また、2023年１月より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行した事と開発に伴う金利負担により、持分法投資損失を20億円弱計上しました。以上の要因から当四半期は前年同期比で減収減益となり、36億円の経常損失を計上するに至りました。
（単位：百万円）
《電子部品》
電子部品事業は、車載電装向けの一部製品の受注減などもあり、前年同期比で6％の減収となりました。
《電解鉄》
米国の航空機用特殊鋼需要は回復したものの、国内の車載向けや半導体装置向けの特殊鋼需要が落ち込み、売上高は前年同期並みとなりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、プレーティング事業で受注減による減収となったこともあり、売上高は前年同期比8％の減収となりました。損益は、電子部品事業で滞留在庫の処分損失計上などもあり、前年同期比で47％の減益となりました。
（単位：百万円）
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、亜鉛・鉛製品の減販に伴い運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、前年同期比で減収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、豪州鉱山で196億円の減損を行ったものの、鉱石需要の減少などで現預金残高が増加したことなどもあり、前連結会計年度末に比べ119億64百万円減少にとどまり、1,310億35百万円となりました。
負債については、原料鉱石の支払い需要が想定を下回ったものの、同需要に備えて資金を先に手当していたために、結果として有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ144億85百万円増加し、1,069億66百万円となりました。
純資産は、減損損失196億円や中国関係会社リストラ損失40億円の計上もあり前連結会計年度末に比べ264億50百万円減少し、240億69百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は18.4％となり、前連結会計年度末に比して、17.0ポイント下落しております。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億97百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は146億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億48百万円の支出（前年同期比44億5百万円の支出減）となりました。営業赤字とはなったものの、運転資金の改善などもあり、営業キャッシュ・フローは前年同期比で大幅に改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、58億66百万円の支出（前年同期比19億73百万円の支出増）となりました。これは主に、通常の設備投資や鉱山投資に加え、関係会社への追加投資によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは119億77百万円の収入（前年同期比46億69百万円の収入増）となりました。これは主に、原料鉱石の支払い需要が想定を下回ったものの、同需要に備えて資金を先に手当していたためであります。
当第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。詳細は「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社関連会社である天津東邦鉛資源再生有限公司（持分法非適用関連会社）の出資持分全てを譲渡することを決議し、同日、安徽力普拉斯新能源材料科技有限公司（電池電源の研究開発・製造・販売及びサービスを手掛ける理士国際技術有限公司（香港証券取引所に上場）の100％子会社）と持分譲渡契約を締結いたしました。また、あわせて天津東邦鉛資源再生有限公司に対する融資金について債権放棄いたしました。
なお、当該取引の実行に係る影響は、修正後発事象として当第２四半期連結累計期間に反映すべきであることから、一連の取引による評価損失として、関係会社出資金評価損約24億円及び貸倒引当金繰入額約16億円を特別損失として計上しております。