【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第2四半期連結会計期間
2023年9月30日

Abra Mining Pty Limited

5,875

百万円

6,581

百万円

天津東邦鉛資源再生有限公司

807

 〃

 〃

6,682

 〃

6,581

 〃

 

 

※2.債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第2四半期連結会計期間
2023年9月30日

債権流動化に伴う買戻し義務

167

百万円

119

百万円

 

 

3.偶発債務

当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 

※4.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第2四半期連結会計期間
2023年9月30日

受取手形

百万円

71

百万円

 

 

5.貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第2四半期連結会計期間
2023年9月30日

貸出コミットメントの総額

16,000

百万円

16,000

百万円

借入実行残高

差引額

16,000

16,000

 

上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2023年3月31日における連結株主資本の金額を250億円以上に維持する。

② 2023年9月30日における連結株主資本の金額を、2023年3月31日の連結株主資本の金額の75%以上に維持する。

③ 2023年3月31日及び2023年9月30日の連結自己資本比率を20%以上に維持する。

 

上記の契約については、当第2四半期連結会計期間末において、上記②及び③の財務制限条項に抵触していますが、2023年10月31日付けで、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ています。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

商品及び製品運賃諸掛

1,864

百万円

1,395

百万円

従業員給与及び賞与

787

775

減価償却費

110

139

研究開発費

169

105

退職給付費用

17

14

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

現金及び預金勘定

6,016

百万円

14,633

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

6,016

14,633

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

配当支払金額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,018

75

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

配当支払金額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,018

75

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)3

製錬

環境・リサイクル

資源

電子部材・機能材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,985

2,641

3,820

2,919

71,366

2,342

73,709

73,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

588

3,109

3,698

2,522

6,221

6,221

62,574

2,641

6,930

2,919

75,065

4,865

79,930

6,221

73,709

セグメント利益又は
損失(△)

2,867

921

27

472

4,234

392

4,626

565

4,061

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△565百万円には、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△674百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)3

製錬

環境・リサイクル

資源

電子部材・機能材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,987

2,574

2,341

2,679

59,582

2,349

61,932

61,932

セグメント間の内部売上高又は振替高

433

512

945

2,306

3,252

3,252

52,420

2,574

2,854

2,679

60,528

4,656

65,185

3,252

61,932

セグメント利益又は
損失(△)

831

102

3,555

250

2,371

327

2,043

186

2,230

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2023年1月より豪州アブラ鉱山が操業開始し、資源事業における持分法投資損益の重要性が増しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなりました。これによりセグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行うこととしました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「資源」セグメントにおいて、豪州CBH社が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年末までにラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、資源事業(ラスプ鉱山)に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において19,562百万円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製錬

環境・リサイクル

資源

電子部材・機能材料

亜鉛製品

20,775

20,775

20,775

鉛製品

12,599

12,599

12,599

電気銀

18,662

18,662

18,662

硫酸

810

810

810

環境・リサイクル製品

2,779

2,779

2,779

鉱石販売等

3,894

3,894

3,894

電子部品

1,354

1,354

1,354

電解鉄

719

719

719

防音建材

712

712

土木・建築・プラントエンジニアリング

617

617

その他

8,796

845

9,642

1,012

10,654

顧客との契約から生じる収益

61,644

2,779

3,894

2,919

71,237

2,342

73,580

その他の収益

341

△138

△74

128

128

外部顧客への売上高

61,985

2,641

3,820

2,919

71,366

2,342

73,709

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製錬

環境・リサイクル

資源

電子部材・機能材料

亜鉛製品

13,783

13,783

13,783

鉛製品

13,363

13,363

13,363

電気銀

16,516

16,516

16,516

硫酸

637

637

637

環境・リサイクル製品

2,625

2,625

2,625

鉱石販売等

2,004

2,004

2,004

電子部品

1,273

1,273

1,273

電解鉄

711

711

711

防音建材

684

684

土木・建築・プラントエンジニアリング

640

640

その他

8,341

694

9,035

1,024

10,060

顧客との契約から生じる収益

52,641

2,625

2,004

2,679

59,950

2,349

62,300

その他の収益

△654

△51

337

△367

△367

外部顧客への売上高

51,987

2,574

2,341

2,679

59,582

2,349

61,932

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
純損失(△)

230円12銭

△1,894円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

3,124

△25,717

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)(百万円)

3,124

△25,717

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,578

13,577

 

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象

該当事項はありません。