１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、実質ＧＤＰベースでコロナ危機前の水準を回復するなど堅調に推移しましたが、円安や、資源・エネルギー価格の高止まりにより物価上昇が継続する他、その影響で個人消費も伸び悩むなど、総じて厳しい状況となりました。

　当社グループの業績概況といたしましては、液晶パネルの需要減少による機能性材料セグメントの光学用途での製品受注の減少が継続したことから売上高が減少しました。損益面では、原材料、電力燃料費の上昇に対する価格転嫁の進捗が遅れていること、生産数量減少による固定費負担の増加などにより、営業赤字となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高138億87百万円(前年同期比1.2％減)、営業損失１億21百万円(前年同期は営業損失１億47百万円)、経常利益27百万円(前年同期比1.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

食品用包材は、食品価格の上昇による消費低迷から消費者の食品購買数量が落ちており受注が減少しております。一方、子会社においてＯＥＭ案件の受託により生産数量が増加したことや価格転嫁が進んだことから増収となりました。

日用品等の包材は、洗剤用パウチの受注減少から減収となりました。

医薬品・医療用包材は、医療品の販売数量が減少傾向にあることから、医薬品用包材の受注が減少しており販売数量は減少しておりますが、価格転嫁の進行もあり増収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は61億94百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（産業資材）

物価高に伴う消費低迷から梱包用テープの需要が減少していることや、海外テープの流入により国内テープメーカーの販売数量が減少していることから、紙・布へのラミネート製品は、受注が減少しております。

剥離紙は、価格転嫁進行による若干の売上増加はありますが、自動車関連用途向けや建材関連用途向けの販売数量の回復が遅れております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億78百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（機能性材料）

テレビ・パソコン・スマートフォン向け液晶パネルの販売数量低迷が長期化しており、ディスプレイ全般の需要を押し下げていることから、光学用途の表面保護フィルムの受注量は引き続き減少しております。一方で一般用途のオレフィン系粘着加工品については前年並みの受注数量で推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億24百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて３億16百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が５億37百万円増加、投資有価証券が８億59百万円増加等の増加要因や、売取手形が２億５百万円減少、売掛金が４億71百万円減少、仕掛品が１億50百万円減少等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて１億１百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が１億12百万円減少、長期借入金が２億35百万円減少等の減少要因や、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が２億26百万円増加等の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて４億18百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が５億84百万円増加等の増加要因や、利益剰余金が88百万円減少等の減少要因によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費や棚卸資産の減少等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し当第２四半期連結累計期間末には62億70百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は７億29百万円（前年同期は使用した資金61百万円）となりました。これは主に減価償却費３億39百万円（前年同期比7.2％減）や棚卸資産の減少額２億54百万円（前年同期は増加額６億99百万円）等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億11百万円（前年同期比11.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億16百万円（前年同期比50.8％増）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億２百万円（前年同期比526.6％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億35百万円（前年同期比603.2％増）や配当金の支払額97百万円（前年同期比22.5％減）等の減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。