当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、前期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。これに伴い、2022年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。
私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、アフリカを除く全ての地域で需要は増加傾向となりました。
日本向け売上高は、734億９千万円となりました。海外向け売上高は、1,304億３千２百万円となりました。この結果、総売上高は2,039億２千２百万円、海外売上高比率は64.0％となりました。
営業利益は、131億９千３百万円、経常利益は116億８千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億３千７百万円となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、米国当局（環境保護庁及び司法省）との間で本件に関する民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意しました。
詳細につきましては、2023年９月１日付で公表しました「米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁金等の合意について」をご参照下さい。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
①日本
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,337億１千４百万円、営業利益は175億８千８百万円となりました。
②欧州
建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は610億６千９百万円、営業利益は98億４千６百万円の損失となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は673億４千７百万円、営業利益は55億９千万円となりました。
④オセアニア
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は113億２千７百万円、営業利益は16億３千万円となりました。
⑤その他
建設用クレーンの需要がアフリカを除き増加する中、売上高は53億１千４百万円、営業利益は８億１千万円となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上高は、需要が増加し、367億７千６百万円となりました。海外向け売上高は、アフリカを除く全ての地域で需要が増加し、1,082億４千７百万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,450億２千４百万円となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、需要が増加し、117億１千２百万円となりました。海外向け売上高は、15億６千７百万円となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は132億７千９百万円となりました。
③高所作業車
高所作業車は、トラックシャシ供給制約により、需要が減少する中、売上高は113億４千５百万円となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、342億７千４百万円となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ223億２千４百万円増加の3,790億１千７百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加47億５千８百万円や棚卸資産の増加167億８千３百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ115億８千８百万円増加の2,005億１千４百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加30億９千９百万円や未払法人税等の増加44億８千９百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ107億３千５百万円増加の1,785億２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加34億１千４百万円や為替換算調整勘定の増加55億６千万円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64億１千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。