第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,308,292

20,330,754

受取手形

28,321

51,823

完成工事未収入金

245,911

19,033

契約資産

423,331

369,792

販売用不動産

25,309,413

25,119,272

仕掛販売用不動産

30,200,401

33,201,113

開発用不動産

24,394,621

27,342,878

未成工事支出金

3,271

15,832

貯蔵品

37,265

38,881

その他

2,642,283

2,886,068

貸倒引当金

42,371

46,553

流動資産合計

103,550,743

109,328,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,485,493

16,949,445

機械装置及び運搬具(純額)

155,458

140,203

工具、器具及び備品(純額)

221,830

224,773

土地

28,636,756

29,885,741

リース資産(純額)

57,632

43,299

建設仮勘定

449,681

742,033

有形固定資産合計

46,006,851

47,985,497

無形固定資産

 

 

のれん

110,506

96,668

その他

449,927

467,305

無形固定資産合計

560,433

563,973

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

523,107

584,930

長期貸付金

37,549

35,412

繰延税金資産

1,555,879

1,447,915

その他

2,375,628

2,408,773

貸倒引当金

2,006

1,897

投資その他の資産合計

4,490,157

4,475,134

固定資産合計

51,057,443

53,024,605

資産合計

154,608,186

162,353,502

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

4,601,915

4,715,408

電子記録債務

502,387

751,083

契約負債

2,362,381

1,795,173

短期借入金

21,142,798

29,901,062

1年内償還予定の社債

800,000

850,000

リース債務

42,888

50,602

未払法人税等

972,550

758,996

前受金

3,667,417

4,212,866

賞与引当金

332,600

342,100

役員株式給付引当金

28,079

株式給付引当金

173,753

その他

5,316,053

5,348,112

流動負債合計

39,942,825

48,725,406

固定負債

 

 

社債

1,250,000

1,550,000

長期借入金

65,546,515

63,105,108

リース債務

66,411

39,144

資産除去債務

28,123

28,248

繰延税金負債

9,194

9,194

再評価に係る繰延税金負債

52,645

52,645

その他

628,670

452,923

固定負債合計

67,581,562

65,237,266

負債合計

107,524,388

113,962,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,872,064

4,872,064

資本剰余金

5,642,979

5,642,979

利益剰余金

37,203,879

38,262,418

自己株式

685,821

486,700

株主資本合計

47,033,101

48,290,761

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,208

25,162

土地再評価差額金

74,904

74,904

その他の包括利益累計額合計

50,696

100,067

純資産合計

47,083,797

48,390,828

負債純資産合計

154,608,186

162,353,502

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

56,333,584

52,648,991

売上原価

48,039,416

44,503,313

売上総利益

8,294,167

8,145,678

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

723,482

724,860

広告宣伝費

584,528

612,898

販売促進費

26,588

34,570

給料及び賞与

1,335,523

1,349,013

貸倒引当金繰入額

7,006

5,994

賞与引当金繰入額

138,969

151,875

事業税

54,900

62,500

消費税等

428,068

504,890

減価償却費

165,170

172,490

のれん償却額

13,837

13,837

賃借料

156,574

169,491

その他

1,603,837

1,724,578

販売費及び一般管理費合計

5,238,487

5,527,001

営業利益

3,055,680

2,618,676

営業外収益

 

 

受取利息

473

415

受取配当金

13,170

8,779

受取手数料

11,078

23,619

違約金収入

8,767

6,800

補助金収入

72,786

43,667

その他

30,624

37,903

営業外収益合計

136,899

121,184

営業外費用

 

 

支払利息

376,080

403,501

社債発行費

14,168

10,629

その他

20,151

16,688

営業外費用合計

410,400

430,819

経常利益

2,782,179

2,309,042

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,724

12,007

新株予約権戻入益

2,960

特別利益合計

4,684

12,007

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,667

固定資産除却損

103

446

特別損失合計

3,770

446

税金等調整前四半期純利益

2,783,093

2,320,603

法人税、住民税及び事業税

543,982

688,471

法人税等調整額

387,318

95,510

法人税等合計

931,300

783,982

四半期純利益

1,851,792

1,536,621

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,851,792

1,536,621

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

1,851,792

1,536,621

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,779

49,370

その他の包括利益合計

11,779

49,370

四半期包括利益

1,863,572

1,585,991

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,863,572

1,585,991

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,783,093

2,320,603

減価償却費

565,255

602,569

のれん償却額

13,837

13,837

社債発行費

14,168

10,629

有形固定資産売却損益(△は益)

1,942

12,007

有形固定資産除却損

103

446

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,158

4,073

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,000

9,500

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

28,079

株式給付引当金の増減額(△は減少)

173,753

受取利息及び受取配当金

13,643

9,194

支払利息

376,080

403,501

新株予約権戻入益

2,960

売上債権の増減額(△は増加)

66,835

203,375

契約資産の増減額(△は増加)

25,698

53,538

棚卸資産の増減額(△は増加)

525,239

4,307,151

その他の流動資産の増減額(△は増加)

258,072

248,845

仕入債務の増減額(△は減少)

2,516,342

362,189

契約負債の増減額(△は減少)

390,576

567,207

その他債務の増減額(△は減少)

363,620

589,487

その他

61,264

193,395

小計

2,345,460

579,090

利息及び配当金の受取額

13,643

9,194

利息の支払額

374,983

397,306

法人税等の支払額

1,266,399

907,190

法人税等の還付額

9,528

営業活動によるキャッシュ・フロー

717,721

1,864,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,111,821

4,011,409

有形固定資産の売却による収入

51,058

47,804

無形固定資産の取得による支出

61,490

84,717

貸付金の回収による収入

2,142

2,137

その他

83,281

48,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,203,392

4,094,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,377,240

810,700

長期借入れによる収入

19,845,793

23,030,468

長期借入金の返済による支出

21,944,378

17,524,311

社債の発行による収入

985,831

736,245

社債の償還による支出

425,000

400,000

自己株式の売却による収入

518,240

13

自己株式の取得による支出

667,469

34

リース債務の返済による支出

22,520

19,553

割賦債務の返済による支出

163,945

173,657

配当金の支払額

470,843

478,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,032,946

5,981,788

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

452,724

22,461

現金及び現金同等物の期首残高

19,629,311

20,292,764

現金及び現金同等物の四半期末残高

19,176,587

20,315,226

 

【注記事項】

(表示方法の変更)

(保険代理店事業に係る収益の処理方法)

 当社グループは、従来、保険代理店事業に係る収入を「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。

 当社グループは、住宅を購入される顧客及び賃貸物件に入居される入居者に対し、損害保険代理店として火災保険等の募集を行っております。最近における火災保険料の大幅な上昇、加入期間の短期化により、今後、保険手数料収入が安定的に増加する見込みであり、保険代理店事業を重要な収益事業として位置付け、セグメント業績管理することを契機とした変更であります。

 この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」121,361千円を「売上高」に組み替え、「売上高」が121,361千円、売上総利益が121,361千円、営業利益が121,361千円増加しております。

 

(追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

1,051,483千円

440,969千円

土地

2,736,090

1,014,681

3,787,573

1,455,651

 

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

 将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,585千円、124,500株、当第2四半期連結会計期間50,496千円、80,000株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」(以下「本従業員向け制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

 将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度556,572千円、898,700株、当第2四半期連結会計期間385,519千円、622,500株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

顧客の住宅つなぎローンに対する保証

1,000,340千円

967,100千円

 当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第4四半期、特に3月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前第2四半期連結累計期間実績及び当第2四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ50.8%及び43.9%となりました。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

19,192,115千円

20,330,754千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,528

△15,528

現金及び現金同等物

19,176,587

20,315,226

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

470,843千円

13円

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,031千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月31日

取締役会

普通株式

514,859千円

14円

2022年9月30日

2022年11月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金14,324千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

478,082千円

13円

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金13,301千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

514,857千円

14円

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,835千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,270,798

13,565,290

11,991,188

12,727,988

656,956

56,212,222

121,361

56,333,584

セグメント間の内部

売上高又は振替高

765,641

468,558

1,234,200

1,234,200

17,270,798

13,565,290

12,756,830

12,727,988

1,125,514

57,446,422

121,361

57,567,784

セグメント利益又は

損失(△)

512,753

781,287

978,522

1,518,614

11,817

3,779,360

98,531

3,877,892

 (注)1.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

 

2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

金額

 

報告セグメント計

57,446,422

 

「その他」の区分の売上高

121,361

 

セグメント間取引消去

△1,234,200

 

四半期連結損益計算書の売上高

56,333,584

 

 

 

 

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

3,779,360

 

「その他」の区分の利益

98,531

 

セグメント間取引消去

△52,841

 

全社費用(注)

△769,370

 

四半期連結損益計算書の営業利益

3,055,680

 

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,858,006

12,383,761

12,018,906

13,710,906

602,780

52,574,360

74,630

52,648,991

セグメント間の内部

売上高又は振替高

897,350

245,000

1,142,351

1,142,351

13,858,006

12,383,761

12,916,257

13,710,906

847,781

53,716,711

74,630

53,791,342

セグメント利益又は

損失(△)

415,193

497,552

1,055,011

1,592,266

65,523

3,494,500

51,068

3,545,569

 (注)1.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

金額

 

報告セグメント計

53,716,711

 

「その他」の区分の売上高

74,630

 

セグメント間取引消去

△1,142,351

 

四半期連結損益計算書の売上高

52,648,991

 

 

 

 

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

3,494,500

 

「その他」の区分の利益

51,068

 

セグメント間取引消去

△62,183

 

全社費用(注)

△864,708

 

四半期連結損益計算書の営業利益

2,618,676

 

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」に表示しておりました保険代理店事業に係る収入を「売上高」に集約して表示しております。これにより、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替後の数値を記載しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

セグメント

の名称

事業区分

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

分譲住宅

自由設計住宅等

12,562,127

11,330,635

分譲マンション

3,718,607

1,631,059

土地販売

990,063

896,311

小 計

17,270,798

13,858,006

住宅流通

中古住宅(一戸建)

1,578,885

998,412

中古住宅(マンション)

11,978,622

11,379,013

その他

7,782

6,334

小 計

13,565,290

12,383,761

土地有効活用

賃貸住宅等建築請負

1,329,514

2,601,215

サービス付き高齢者向け住宅

1,493,238

1,891,898

個人投資家向け一棟売賃貸アパート

9,168,435

7,525,792

小 計

11,991,188

12,018,906

賃貸及び管理

賃貸料収入

9,249,273

9,958,321

サービス付き高齢者向け住宅事業収入

3,023,218

3,274,997

管理手数料収入

455,496

477,587

小 計

12,727,988

13,710,906

建設関連

建築請負

656,956

602,780

小 計

656,956

602,780

その他(注)1

121,361

74,630

合   計

56,333,584

52,648,991

顧客との契約

から生じる収益

一時点で移転される財

40,153,102

33,863,530

一定の期間にわたり移転されるサービス

3,907,989

5,552,142

その他の収益(注)2

12,272,492

13,233,318

外部顧客への売上高

56,333,584

52,648,991

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

3.第1四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前第2四半期連結累計期間については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

51円67銭

42円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,851,792

1,536,621

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)

1,851,792

1,536,621

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,836

35,916

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間1,013千株、当第2四半期連結累計期間933千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………514,857千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日

 (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。