【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
|
受取手形
|
-百万円
|
55百万円
|
電子記録債権
|
-百万円
|
49百万円
|
支払手形
|
-百万円
|
8百万円
|
電子記録債務
|
-百万円
|
206百万円
|
その他（設備支払手形）
|
-百万円
|
4百万円
|
その他（設備電子記録債務）
|
-百万円
|
48百万円
|
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
給料及び手当
|
555
|
百万円
|
544
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
60
|
百万円
|
100
|
百万円
|
退職給付費用
|
13
|
百万円
|
12
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
2,499百万円
|
1,578百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△471百万円
|
△390百万円
|
現金及び現金同等物
|
2,028百万円
|
1,188百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
|
１株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年５月13日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
138百万円
|
10円
|
2022年3月31日
|
2022年6月29日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
|
１株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年５月12日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
305百万円
|
22円
|
2023年3月31日
|
2023年6月23日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
(注)３
|
プリント
配線板事業
|
検査機・ソリューション
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
16,612
|
164
|
16,777
|
58
|
16,836
|
―
|
16,836
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
―
|
3
|
3
|
127
|
131
|
△131
|
―
|
計
|
16,612
|
168
|
16,781
|
186
|
16,967
|
△131
|
16,836
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,444
|
△11
|
1,433
|
2
|
1,435
|
6
|
1,441
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
(注)３
|
プリント
配線板事業
|
検査機・ソリューション
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
14,697
|
174
|
14,871
|
51
|
14,923
|
―
|
14,923
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
―
|
2
|
2
|
80
|
83
|
△83
|
―
|
計
|
14,697
|
177
|
14,874
|
132
|
15,007
|
△83
|
14,923
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,286
|
△11
|
1,275
|
6
|
1,282
|
5
|
1,288
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
プリント 配線板事業
|
検査機・ソリュ ーション事業
|
計
|
日本
|
7,061
|
65
|
7,127
|
58
|
7,185
|
中国・香港
|
7,594
|
―
|
7,594
|
―
|
7,594
|
その他
|
1,957
|
98
|
2,055
|
―
|
2,055
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,612
|
164
|
16,777
|
58
|
16,836
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
16,612
|
164
|
16,777
|
58
|
16,836
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
プリント 配線板事業
|
検査機・ソリュ ーション事業
|
計
|
日本
|
6,155
|
93
|
6,249
|
51
|
6,301
|
中国・香港
|
6,529
|
1
|
6,531
|
―
|
6,531
|
その他
|
2,012
|
79
|
2,091
|
―
|
2,091
|
顧客との契約から生じる収益
|
14,697
|
174
|
14,871
|
51
|
14,923
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
14,697
|
174
|
14,871
|
51
|
14,923
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
|
82円22銭
|
63円31銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
（百万円）
|
1,139
|
879
|
普通株主に帰属しない金額
|
（百万円）
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益
|
（百万円）
|
1,139
|
879
|
普通株式の期中平均株式数
|
（株）
|
13,858,988
|
13,894,497
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議に基づき、同年10月17日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行しております。同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。
新株予約権の発行概要
割当日
|
2023年10月17日
|
新株予約権の総数
|
27,000個
|
発行価額
|
新株予約権１個につき金176円（総額4,752,000円）
|
当該発行による潜在株式数
|
潜在株式数：2,700,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は437円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,700,000株であります。
|
資金調達の額 （差引手取概算額）
|
1,676,852,000円（注）
|
行使価額及び行使価額の修正条件
|
当初行使価額 623円
行使価額は、2023年10月18日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91.5％に相当する価額に修正されます。但し、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
|
募集又は割当方法 （割当予定先）
|
野村證券株式会社に対する第三者割当方式
|
新株予約権の行使期間
|
2023年10月18日～2026年10月16日
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
|
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
|
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間終了後、2023年11月13日までの期間におきまして、新株予約権の権利行使により以下の通り、払込み及び新株式の発行が行われております。
①行使新株予約権の数：2,900個
②発行した株式数：290,000株
③行使価額の総額：133百万円
④資本金増加額：66百万円
⑤資本準備金増加額：66百万円
上記の結果、本書提出日現在の普通株式の発行済株式総数は14,266,000株、資本金は156百万円、資本準備金は1,543百万円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。