※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式484,500株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が709百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,004百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,923,421株の消却を行っております。この結果、自己株式が3,137百万円減少、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が3,044百万円減少しております。
また、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,004,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が1,466百万円増加しました。
これらの結果等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,112百万円、資本剰余金が1,717百万円、利益剰余金が26,666百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2. 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
④ 取得期間 2023年５月15日～2024年３月31日まで（約定日ベース）
⑤ 取得方法 (イ)自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(ロ)東京証券取引所における市場買付け
3. 自己株式の取得の状況
上記、市場買付けによる取得の結果、2023年10月１日から2023年10月４日までに当社普通株式23,000株（取得価額33,090千円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了いたしました。
(連結子会社の異動を伴う出資持分の譲渡)
当社は、2023年９月８日開催の取締役会において、連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を営口金磊耐火材料有限公司へ譲渡することを決議し、2023年10月19日付で持分譲渡契約を締結しました。
今回の持分譲渡により、営口新窯耐耐火材料有限公司は当社の連結子会社ではなくなります。
1. 特定子会社異動の理由
当社の連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、2004年７月に設立し、2005年５月から当社100％子会社として中国において耐火物等の製造販売を行ってまいりましたが、近年、中国リスクが高まっていること、また、中国耐火物市場における需要が低迷していること等により、今後中長期にわたって安定的に収益を上げることが難しいと判断し、さらに、日本国内における生産強化を図るため、当社が保有する当該子会社の全出資持分を譲渡いたしました。
2. 異動する子会社の概要
3．持分譲渡の相手先の概要
※譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。
また、当社の関連当事者には該当いたしません。
4. 譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況
（ご参考）１元＝約20.39円（2023年10月末時点の為替レート）
5. 異動の日程
6. 今後の見通し及び業績に与える影響
今回の持分譲渡により、営口新窯耐耐火材料有限公司は当社の子会社ではなくなります。また、今回の持分譲渡に伴う2024年３月期連結業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。
なお、当社は、今回の持分譲渡に先立ち、営口新窯耐耐火材料有限公司の事業内容のうち商社機能のみを中国国内に存置させることを目的として、新会社（名称：営口窯耐進出口有限公司）を2023年６月29日に設立しております。今後は、新会社を通じて中国における安定的な製品及び原料の調達等に努めてまいります。また、子会社の異動に伴う2024年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 465,965千円
② １株当たりの金額 25円
③ 配当の効力発生日 2023年12月８日