第３【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
● 当社の経営及び事業の継続性に関するリスク
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても引き続き、営業損失1,743千米ドル(261百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失2,209千米ドル(330百万円)を計上しております。これらのように当社グループは継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始します。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確実に実行するための資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は、以下のとおりです。
以下の記述のうち、将来に関する事項は当第3四半期連結累計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析は、以下のとおりです。
(1）当第3四半期連結累計期間における業績の分析
当社グループの報告セグメントは、「ライセンシング事業」、「メッセージング事業」及び「その他の事業」となっております。報告セグメントの概要につきましては「第５ 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」の注記部分の（セグメント情報等）[セグメント情報]をご覧下さい。また、各々の事業に内容につきましては「第２ 事業の内容」をご覧ください。
売上高
売上高は、前年第3四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」といいます。）が1,649千米ドル（247百万円）であったのに対し、当第3四半期連結累計期間（以下、「当四半期」といいます。）が1,798千米ドル（269百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上高の増加は、主としてメッセージング事業セグメントの売上高が増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上高は-千米ドル（-百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの売上高は1,798千米ドル（269百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの売上高は-千米ドル（-百万円）でした。
売上原価
売上原価は、前年同四半期が1,054千米ドル（158百万円）であったのに対し、当四半期が1,090千米ドル（163百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上原価の増加は、主としてメッセージング事業セグメントの請負料が増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上原価は-千米ドル（-百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの売上原価は1,090千米ドル（163百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの売上原価は-千米ドル（-百万円）でした。
売上総利益率
売上総利益率は、前年同四半期が36.1％であったのに対し、当四半期が39.4％でした。
前年同四半期と比較した当四半期における売上総利益率の増加は、主としてメッセージング事業セグメントの売上高が増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの売上総損失率は-％、当四半期のメッセージング事業セグメントの売上総利益率は39.4％及び当四半期のその他の事業セグメントの売上総利益率は-％でした。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同四半期が2,114千米ドル（316百万円）であったのに対し、当四半期2,451千米ドル（367百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における販売費及び一般管理費の増加は、主として支払手数料が増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの販売費及び一般管理費は9千米ドル（1百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの販売費及び一般管理費は590千米ドル（88百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの販売費及び一般管理費は1,851千米ドル（277百万円）でした。
営業損失
前年同四半期における営業損失1,519千米ドル（227百万円）に対し、当四半期は1,743千米ドル（261百万円）の営業損失となりました。
前年同四半期と比較した当四半期における営業損失の増加は、主として販売費及び一般管理費の増加によるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの営業損失は9千米ドル（1百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの営業利益は118千米ドル（18百万円）及びその他の事業セグメントの営業損失は1,851千米ドル（277百万円）でした。
経常損失
前年同四半期における経常損失が1,661千米ドル（248百万円）であったのに対し、当四半期は2,206千米ドル（330百万円）の経常損失となりました。
前年同四半期と比較した当四半期における経常損失の増加は、主として支払利息、為替損失並びに販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの経常損失は9千米ドル（1百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの経常利益は102千米ドル（15百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの経常損失は2,299千米ドル（344百万円）でした。
親会社株主に帰属する四半期純損失
前年同四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失が1,687米ドル（252百万円）であったのに対し、当四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は2,209千米ドル（330百万円）でした。
前年同四半期と比較した当四半期における親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、主として経常損失が増加したことによるものです。
当四半期のライセンシング事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純損失は9千米ドル（1百万円）、当四半期のメッセージング事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純利益は99千米ドル（15百万円）及び当四半期のその他の事業セグメントの親会社株主に帰属する四半期純損失は2,299千米ドル（344百万円）でした。
(2）当第3四半期連結累計期間末における総資産、純資産及び負債の状況に関する分析
総資産
前連結会計年度期末（以下、「前期末」といいます。）における総資産は43,966千米ドル（6,576百万円）であったのに対し、当第3四半期連結累計期間末（以下、「当四半期末」といいます。）現在の総資産は12,664千米ドル（1,894百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における総資産の減少は、主として前期末に借入れた借入金を当四半期において返済したことによる現金及び預金の減少によるものです。
純資産
前期末における純資産総額は1,379千米ドル（206百万円）であったのに対し、当四半期末現在の純資産総額は△798千米ドル（△119百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における純資産総額の減少は、主として当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。
負債
前期末における負債総額は42,587千米ドル（6,370百万円）であったのに対し、当四半期末現在の負債総額は13,462千米ドル（2,014百万円）となりました。前期末と比較した当四半期末における負債総額の減少は、主として前期末に借入れた借入金を当四半期において返済したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）対処すべき経営上又は財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき経営上又は財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、新製品及び既存の製品の開発に注力しております。当社グループは、継続する事業活動の中で多くの資源を研究開発に費やし、当該活動に係る開発費は主にソフトウェア仮勘定として資産計上しております。製品又はサービスを市場に販売・提供開始する際に、当該開発費はソフトウェア仮勘定からソフトウェア勘定に振替えられ、見積耐用期間に渡り償却されます。一方、研究費は発生時に費用として認識されます。
個々の開発プロジェクトは、各会計期間の期末にその認識基準が適用できるかについてレビューがなされ、認識基準が適用できないと判断された場合、資産計上していたものを直ちに損益計算書上の費用として認識します。
なお、当第３四半期連結累計期間において、ソフトウェア仮勘定として資産計上された研究開発費あるいは費用として計上された研究開発費はありません。
(6）継続企業の前提に関する疑義
当社グループの継続企業としての能力は、既存事業及び新規ベンチャーの成長及び事業のための資金調達が成功するかに大きく依存しております。詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年1月30日にレン・イー・ハン氏（以下、「レン氏」といいます。）との間で、当社が資産を取得、又は当社のその他の資金ニーズをサポートするため、以下の主な条件にて、リボルビング・クレジット・ファシリティー契約（以下、「ファシリティー契約」といいます。）を締結し、2023年8月30日に当該ファシリティー契約に係る補足契約を締結しました。
・ クレジット・ファシリティーの上限：200百万香港ドル（3,822百万円）
・ クレジット・ファシリティーの期間：１年
・ 利息：年率20％複利
・ 担保・保証：なし
当社は、2023年8月31日に当社の運転資金を確保するため、当該リボルビング・クレジット・ファシリティーから 200百万円（1,337千米ドル）を引出し（借入れ）ました。また、当社は2023年10月30日に当該引出し（借入れ）に係る契約をその利息と共に2か月更新しました。
上記に関するより詳細な情報については、2023年１月30日付開示文書「（開示事項の経過）独占交渉権契約及び借入契約の締結に関するお知らせ」及び2023年８月30日付開示文書「リボルビング・クレジット・ファシリティー契約への補足について」を参照ください。
上記香港ドルに適用している換算レートは、2023年９月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1香港ドル＝19.11円です。