【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても引き続き、営業損失1,743千米ドル(261百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失2,209千米ドル(330百万円)を計上しております。これらのように当社グループは継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始します。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確実に実行するための資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期財務諸表の円換算)
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、2023年9月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝149.58円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
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前連結会計年度 (2022年12月31日） |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日） |
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※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
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※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年9月30日） |
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
株主資本の著しい変動
第３四半期連結累計期間においては、劣後株式の普通株式への転換により資本金が97千ドル（１5百万円）増加、及び資本剰余金が△97千ドル（△１5百万円）減少しております。
当第3四半期連結会計期間末において、資本金は194千米ドル(29百万円)、資本剰余金は471,431千米ドル (70,517百万円)となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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ライセンシ ング事業 |
メッセージ ング事業 |
その他 の事業 |
合計 |
|||
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売上高 |
|
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|
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顧客との契約から生じる収益 |
- (-) |
1,649 (247) |
- (-) |
1,649 (247) |
- (-) |
1,649 (247) |
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の収益 |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
|
外部顧客への売上高 |
- (-) |
1,649 (247) |
- (-) |
1,649 (247) |
- (-) |
1,649 (247) |
|
|
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|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
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|
合計 |
- |
1,649 |
- |
1,649 |
- |
1,649 |
|
(-) |
(247) |
(-) |
(247) |
(-) |
(247) |
|
|
セグメント利益又は損失(△） |
△6 |
△22 |
△1,659 |
△1,687 |
- |
△1,687 |
|
(△1) |
(△3) |
(△248) |
(△252) |
(-) |
(△252) |
|
(注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
II 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
ライセンシ ング事業 |
メッセージ ング事業 |
その他 の事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- (-) |
1,798 (269) |
- (-) |
1,798 (269) |
- (-) |
1,798 (269) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
|
外部顧客への売上高 |
- (-) |
1,798 (269) |
- (-) |
1,798 (269) |
- (-) |
1,798 (269) |
|
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
合計 |
- |
1,798 |
- |
1,798 |
- |
1,798 |
|
(-) |
(269) |
(-) |
(269) |
(-) |
(269) |
|
|
セグメント利益又は損失(△） |
△9 |
99 |
△2,299 |
△2,209 |
- |
△2,209 |
|
(△1) |
(15) |
(△344) |
(△330) |
(-) |
(△330) |
|
(注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
1. １株当たり純資産額
(単位：米ドル、括弧内は円)
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項目 |
前連結会計年度末 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間末 (2023年9月30日) |
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１株当たり純資産額 |
△0.04 |
△0.02 |
|
|
(△5.98) |
(△2.99) |
2. １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：米ドル、括弧内は円)
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 至 2023年9月30日) |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△0.03 (△4.49) |
△0.02 (△2.99) |
(算定上の基礎)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 至 2023年9月30日) |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,687 |
△2,209 |
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(△252) |
(△330) |
|
|
普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
|
(-) |
(-) |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) |
△1,687 |
△2,209 |
|
(△252) |
(△330) |
|
|
普通株式及び優先株式の期中平均株式数（株） 普通株式 優先株式 繰延株式 |
60,560,057.79 60,559,957.79 100.00 - |
102,060,790.39 89,469,847.90 100.00 12,590,842.49 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの概要 |
- |
- |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
2023年11月8日、当社の取締役会は、2023 年12月27日開催予定の2023年度定時株主総会の議案として、以下のとおり、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を普通決議により、及び授権資本の増加（以下「本授権資本増加」といいます。）を特別決議によりご承認をいただきたく付議することを決議しました。なお、より詳細な情報については、2023年11月8日付の適時開示文書「株式併合及び授権資本の増加に関するお知らせ」をご参照ください。
(i) 本株式併合
本株式併合は当社の株価を増加させることを目的として、発行済並びに未発行の普通株式、劣後株式及び優先株式を100株につき1株の比率をもって併合するものであります。効力発生日は、2024年3月27日を予定しておりますが、確定日は、本株主総会にて可決された後、取締役会にて決議します。
(ii) 本授権資本増加
本授権資本増加は、将来、当社がより多くの株式を発行することを可能とするため、本株式併合の直後に当社の授権資本を；
(a) 200,000,000 香港ドル、1 株当たり額面 1.00香港ドルの182,000,000 普通株式、一株当たり額面 1.00香港ドルの 13,000,000 優先株式及び一株当たり額面 1.00 香港ドルの 5,000,000 劣後株式から、
(b) 20,000,000,000 香港ドル、1 株当たり額面 1.00香港ドルの18,200,000,000 普通株式、一株当たり額面 1.00香港ドルの 1,300,000,000 優先株式及び一株当たり額面 1.00 香港ドルの 500,000,000劣後株式に増加させることを提案するものであります。
２【その他】
該当事項はありません。