第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

19

1,045,814

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

7,10

320,618

802,145

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

7,10

54,481

2,692,116

配当

13,267

33,014

投資ポートフォリオからの受取利息

518

3,764

投資収益総額

252,369

4,576,855

受取管理報酬

2,845,322

2,828,891

キャリードインタレスト

経営支援料

151,949

144,199

その他の営業収益

2,762

2,938

収益

2,747,665

7,552,885

営業費用

 

1,809,889

2,218,377

営業利益(△は損失)

 

937,776

5,334,508

金融収益

 

2,260

886

金融費用

 

67,510

63,383

税引前四半期利益(△は損失)

 

872,525

5,272,011

税金費用

 

283,334

1,617,643

四半期利益(△は損失)

 

589,191

3,654,368

 

 

 

 

四半期利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

589,191

3,654,368

四半期利益(△は損失)

 

589,191

3,654,368

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

21.75

133.02

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

19.92

123.48

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

1,041,419

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

7,10

42,267

1,064,947

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

7,10

91,040

171,488

配当

5,923

11,846

投資ポートフォリオからの受取利息

162

79

投資収益総額

42,687

159,885

受取管理報酬

957,523

949,318

キャリードインタレスト

経営支援料

51,399

45,849

その他の営業収益

305

356

収益

966,540

1,155,410

営業費用

 

600,929

910,266

営業利益(△は損失)

 

365,610

245,143

金融収益

 

894

323

金融費用

 

24,944

20,833

税引前四半期利益(△は損失)

 

341,561

224,633

税金費用

 

112,482

79,024

四半期利益(△は損失)

 

229,078

145,609

 

 

 

 

四半期利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

229,078

145,609

四半期利益(△は損失)

 

229,078

145,609

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

8.41

5.21

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

7.81

4.84

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

四半期利益(△は損失)

 

589,191

3,654,368

四半期包括利益

 

589,191

3,654,368

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

589,191

3,654,368

四半期包括利益

 

589,191

3,654,368

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

四半期利益(△は損失)

 

229,078

145,609

四半期包括利益

 

229,078

145,609

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

229,078

145,609

四半期包括利益

 

229,078

145,609

 

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

2,309,593

15,318,965

営業債権及びその他の債権

10

325,369

544,240

未収法人所得税

 

18,945

その他の短期金融資産

10

5,841

19,182

その他の流動資産

 

59,109

58,364

流動資産合計

 

2,718,858

15,940,753

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

投資

 

31,393,768

34,634,041

ポートフォリオへの投資

10

7,783,615

7,726,798

公正価値で評価している子会社への投資

10

23,610,153

26,907,242

有形固定資産

 

238,213

215,332

使用権資産

 

403,445

292,445

無形資産

 

5,751

4,262

その他の長期金融資産

10

158,869

194,477

その他の非流動資産

 

182

非流動資産合計

 

32,200,048

35,340,742

資産合計

 

34,918,907

51,281,496

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

535,744

738,845

未払法人所得税

 

61,405

656,273

未払消費税

 

74,149

41,414

前受金

 

1,005,530

982,294

借入金

10

780,000

780,000

公正価値で評価している子会社からの借入金

10,12

4,350,000

4,900,000

リース負債

 

141,989

141,989

賞与引当金

 

223,959

その他の流動負債

 

101,279

89,920

流動負債合計

 

7,050,100

8,554,697

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

10

1,560,000

759,765

リース負債

 

175,954

70,298

資産除去債務

 

114,696

114,696

繰延税金負債

 

6,612,619

7,339,531

非流動負債合計

 

8,463,269

8,284,291

負債合計

 

15,513,370

16,838,988

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

1,077,750

6,880,950

資本剰余金

43,582

5,622,834

利益剰余金

 

18,292,355

21,946,723

新株予約権

 

1,224

1,249

自己株式

9,375

9,250

その他の資本の構成要素

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

19,405,537

34,442,507

資本合計

 

19,405,537

34,442,507

負債及び資本合計

 

34,918,907

51,281,496

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

2022年1月1日現在

 

1,077,750

18,847

16,271,016

1,599

11,875

17,357,338

17,357,338

四半期利益

(△は損失)

 

589,191

589,191

589,191

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

589,191

589,191

589,191

株式報酬取引

 

7

7

7

新株予約権の行使

12

385

385

自己株式の処分

6,12

24,350

2,500

26,850

26,850

所有者との取引合計

 

24,735

377

2,500

26,857

26,857

2022年9月30日現在

 

1,077,750

43,582

16,860,207

1,221

9,375

17,973,387

17,973,387

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

2023年1月1日現在

 

1,077,750

43,582

18,292,355

1,224

9,375

19,405,537

19,405,537

四半期利益

(△は損失)

 

3,654,368

3,654,368

3,654,368

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

3,654,368

3,654,368

3,654,368

新株の発行

5,803,200

5,803,200

11,606,400

11,606,400

新株発行費用

 

223,950

223,950

223,950

株式報酬取引

 

27

27

27

新株予約権の行使

 

2

2

自己株式の処分

125

125

125

所有者との取引合計

 

5,803,200

5,579,252

25

125

11,382,602

11,382,602

2023年9月30日現在

 

6,880,950

5,622,834

21,946,723

1,249

9,250

34,442,507

34,442,507

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益(△は損失)

 

872,525

5,272,011

減価償却費及び償却費

 

139,418

139,197

株式報酬費用

 

7

27

受取利息及び受取配当金

 

16,046

37,639

支払利息

 

67,390

63,383

引当金の増減額(△は減少)

 

192,277

223,959

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

352,227

218,870

ポートフォリオへの投資の増減額(△は増加)

 

404,535

56,816

公正価値で評価する子会社への投資の増減額(△は増加)

 

345,951

3,297,089

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

12,255

48,346

その他の資産の増減額(△は増加)

 

13,657

708

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

248,443

55,997

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

18,988

32,735

前受金の増減額(△は減少)

 

540,897

23,236

その他の負債の増減額(△は減少)

 

14,488

11,359

その他

 

0

0

小計

 

410,435

2,029,412

利息及び配当金の受取額

 

15,988

38,306

利息の支払額

 

62,680

84,538

法人所得税の支払額

 

370,976

178,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

7,232

1,805,099

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

1,648

無形資産の取得による支出

 

684

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

684

1,648

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入

12

2,672,103

2,550,000

公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出

12

3,272,103

2,000,000

借入れによる収入

 

2,340,000

借入金の返済による支出

 

800,234

社債の償還による支出

 

2,360,000

リース負債の返済による支出

 

104,077

105,655

株式の発行による収入

11,606,400

株式の発行による支出

 

44,713

自己株式の売却による収入

26,850

125

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

697,227

11,205,921

 

 

 

 

現金及び現金同等物の純増減額

 

705,144

13,009,372

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,309,342

2,309,593

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,604,197

15,318,965

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

インテグラル株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は東京都に所在しております。本要約四半期連結財務諸表は、2023年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び未公開企業等を対象とした投資事業であり、投資事業有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。

なお、当社株式は2023年9月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。

 

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に取締役会により承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、千円未満を切り捨てて表示しております。

 

 

3.重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 

4.重要な会計上の見積りと判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

① 非上場株式の公正価値評価

当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っております。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。

非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 連結の基礎

当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」(以下、「IFRS第10号」という。)が定める投資企業に該当します。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス(アドバイザリーサービス、管理サービス等)を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価することが要求されています。

当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取り扱いを毎期見直しています。

当社の子会社の主なタイプと取り扱いは以下のとおりです。

(ⅰ)主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。

(ⅱ)当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、損益を通じ公正価値で評価しております。

(ⅲ)投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、損益を通じ公正価値で評価しております。

(ⅳ)当社が支配している投資先企業は、損益を通じ公正価値で評価しております。

 

 

5.セグメント情報

(1)一般情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、注記「7.収益」に記載のとおりであり、事業セグメントはエクイティ投資事業単一となっております。

当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。

(2)報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

当社グループは、エクイティ投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

6.資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

 

発行可能株式総数

 

 

普通株式

4,950,000

116,400,000

発行済株式総数(注1)

 

 

普通株式

2,910,000

34,300,000

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

 

普通株式

 

 

1月1日現在

2,910,000

2,910,000

期中増加

 株式分割(注2)

 新株の発行(注3)

 

 

26,190,000

5,200,000

期中減少

9月30日現在

2,910,000

34,300,000

 

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

 

普通株式

 

 

1月1日現在

237,500

187,500

期中増加

 株式分割(注2)

 

 

1,665,000

期中減少

 

 

 処分

 

 

  新株予約権の行使(注4)

△50,000

△2,500

9月30日現在

187,500

1,850,000

(注1)当第3四半期連結会計期間末において当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(注2)当社は、2023年6月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年7月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は26,190,000株、発行済株式総数に含まれる自己株式数は1,665,000株増加しております。

(注3)2023年9月19日を払込期日とする有償一般募集による増資により、1株につき2,232円を引受価額とした新株式を発行し、発行済株式総数が5,200,000株増加しております。当社株式は、2023年9月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場しております。

(注4)当第3四半期連結累計期間において2023年3月15日付の新株予約権の行使により自己株式数が2,500株減少しております。

(注5)注記「13.後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年10月16日を払込期日として、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当により、1株につき2,232円を割当価格とした新株式675,000株の発行を行いました。

 

7.収益

収益の分解

当社グループは、エクイティ投資事業の単一事業分野において事業活動を行っております。投資収益総額の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年9月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

△19

1,045,814

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

△320,618

802,145

投資売却による実現利益(△は損失)

△1

456,843

投資評価による未実現利益(△は損失)

△320,616

345,302

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

54,481

2,692,116

配当

13,267

33,014

投資ポートフォリオからの受取利息

518

3,764

投資収益総額

△252,369

4,576,855

受取管理報酬

2,845,322

2,828,891

キャリードインタレスト

経営支援料

151,949

144,199

その他の営業収益

2,762

2,938

収益

2,747,665

7,552,885

 

(単位:千円)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年9月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

1,041,419

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

42,267

△1,064,947

投資売却による実現利益(△は損失)

464,106

投資評価による未実現利益(△は損失)

42,267

△1,529,054

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

△91,040

171,488

配当

5,923

11,846

投資ポートフォリオからの受取利息

162

79

投資収益総額

△42,687

159,885

受取管理報酬

957,523

949,318

キャリードインタレスト

経営支援料

51,399

45,849

その他の営業収益

305

356

収益

966,540

1,155,410

 

① 投資売却による実現利益(△は損失)

投資売却による実現利益(△は損失)は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

② ポートフォリオへの投資の公正価値変動

(ⅰ)投資売却による実現利益(△は損失)

当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)投資評価による未実現利益(△は損失)

期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額で測定しております。

 

③ 公正価値で評価している子会社の公正価値変動

公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正価値の変動額で測定しております。

④ 配当

配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領する権利が確定した時点で計上しております。

⑤ 投資ポートフォリオからの受取利息

投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しております。

⑥ 受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たるファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)に準拠し、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、ファンドの運用資本に対して一定(1.85%~2.0%/年)の管理報酬とし、取引の対価は主として3ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負債に含めております。

⑦ キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。具体的には、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート(出資履行金額に対して年率8%)を超過した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20%を上限としてファンドから運用実績に応じた変動対価として受領します。

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額(クローバック)が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。

なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、具体的状況(考慮事項: 残存期間、残存するファンド投資先企業の公正価値及びEXIT見込)を踏まえ各ファンドについて行っております。

⑧ 経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

8.配当金

(1)配当金の支払額

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第3四半期連結累計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

9.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)

589,191

3,654,368

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

27,089,469

27,471,886

希薄化効果のある株式数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

2,494,257

2,123,930

希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数(株)

29,583,726

29,595,816

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

21.75

133.02

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

19.92

123.48

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)

229,078

145,609

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

27,225,000

27,928,261

希薄化効果のある株式数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

2,120,781

2,139,953

希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数(株)

29,345,781

30,068,214

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

8.41

5.21

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

7.81

4.84

(注)当社は、2023年6月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年7月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)を算定しております。

 

 

10.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

営業債権及びその他の債権

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。

 

その他の金融資産

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金、その他の金融負債

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

 

(2)金融商品の分類及び公正価値

金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

325,369

325,369

544,240

544,240

その他の金融資産

164,710

164,710

213,660

213,660

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

投資

31,393,768

31,393,768

34,634,041

34,634,041

 ポートフォリオへの投資

7,783,615

7,783,615

7,726,798

7,726,798

 公正価値で評価している子会社への

  投資

23,610,153

23,610,153

26,907,242

26,907,242

負債:

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

535,744

535,744

738,845

738,845

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

6,690,000

6,690,000

6,439,765

6,439,765

 

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

 

連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資

 

 

 

 

 ポートフォリオへの投資

2,640,604

5,143,010

7,783,615

 公正価値で評価している子会社への投資

23,610,153

23,610,153

金融資産合計

2,640,604

28,753,163

31,393,768

 

当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資

 

 

 

 

 ポートフォリオへの投資

1,645,062

6,081,736

7,726,798

 公正価値で評価している子会社への投資

26,907,242

26,907,242

金融資産合計

1,645,062

32,988,979

34,634,041

 

前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2間の振替はありませんでした。

 

(4)レベル3に分類される金融商品

レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、財務経理責任者であるCFO&コントローラーによりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

28,753,163千円

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

6.4x-12.9x
5.0%-12.5%

 

当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)

 

公正価値

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

32,988,979千円

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

4.1x-17.0x
5.6%-12.3%

 

経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ(内容については注記「10.金融商品(1)公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。)で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益又は要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益に与える影響は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

観察可能でないインプット

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年9月30日)

EV/EBITDA倍率が10%上昇した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

162,246

626,201

187,654

788,126

EV/EBITDA倍率が10%低下した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

△162,246

△626,201

△187,641

△788,121

加重平均資本コストが0.5%上昇した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

△158,126

△604,743

△125,733

△556,607

加重平均資本コストが0.5%低下した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

179,997

691,625

142,307

626,576

 

レベル3に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 

(単位:千円)

 

 

金融資産

FVTPLの金融資産

合計

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

2022年1月1日残高

3,924,490

21,570,165

25,494,655

購入及び出資等

920,071

701,426

1,621,497

売却、償還及び分配等

△194,917

△409,956

△604,874

利得又は損失(注1)

15,578

54,481

70,060

 純損益

15,578

54,481

70,060

 その他の包括利益

レベル3からの振替

2022年9月30日残高

4,665,222

21,916,116

26,581,338

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動

(注1)

15,578

54,481

70,060

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

 

金融資産

FVTPLの金融資産

合計

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

2023年1月1日残高

5,143,010

23,610,153

28,753,163

購入及び出資等

444,342

1,637,959

2,082,301

売却、償還及び分配等

△1,246,654

△1,032,986

△2,279,640

利得又は損失(注1)

1,823,315

2,692,116

4,515,432

 純損益

1,823,315

2,692,116

4,515,432

 その他の包括利益

レベル3からの振替(注2)

△82,277

△82,277

2023年9月30日残高

6,081,736

26,907,242

32,988,979

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動

(注1)

1,823,315

2,692,116

4,515,432

(注1)純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めています。なお、上記の他に、要約四半期連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル1に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。

(注2)上場等により公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるレベル1への振替であります。

 

 

11.偶発債務

経営指導念書等

当社グループは、当社グループ又は当社グループが運営するファンドの一部の投資先の資金調達に関連して、信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・監督を行うこと等を約した経営指導念書等を投資先の取引先等に対して差入れております。

(単位:千円)

 

経営指導念書等の差入先

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

経営指導念書の対象とする債務

投資先(注)の取引先

1,970,501

1,710,145

(注)インテグラル2号投資事業有限責任組合、Integral Fund II(A) L.P.及び当社の投資先

 

 

12.関連当事者

関連当事者との取引

当社は投資企業に該当するため、投資企業である子会社を連結しておらず、当社はこれらの子会社を通じて投資を行っております。これらの子会社は当社の関連当事者に該当します。当社グループが組成し、投資管理サービスを提供するエンティティについては、当社グループの所有比率が20%を下回る場合においても当社の関連当事者に該当すると判断しております。また当社グループが投資する投資先企業のうち一部の企業は、関連当事者に該当すると判断しております。当社はこれらの企業に対して投資を行うとともに、経営支援を行うなどの取引を有しております。

 

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等
の所有
[被所有]
割合(%)

取引の内容

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

取引金額
(千円)

未決済残高
(千円)

取引金額
(千円)

未決済残高
(千円)

非連結の子会社

インテグラル・ブランズ株式会社

直接100.0%

借入の実行

(注1)

2,672,103

4,000,000

2,550,000

4,900,000

借入の返済

3,272,103

2,000,000

支払利息

37,862

20,164

36,694

24,701

非連結の子会社

非連結の子会社の合計

出資

573,756

1,534,329

分配

2,580,944

1,451,225

貸付の実行

(注2)

251,851

貸付の返済

(注2)

251,851

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル2号投資事業有限責任組合

間接1.7%

管理報酬

(注3)

351,614

86,122

190,033

66,474

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル3号投資事業有限責任組合

間接1.6%

管理報酬

(注3)

620,212

245,984

647,135

220,076

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル4号投資事業有限責任組合

間接0.9%

管理報酬

(注3)

1,018,701

377,628

1,018,701

377,628

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Integral Fund II (A) L.P.

間接2.3%

管理報酬

(注4)

25,686

17,137

18,354

44,060

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Innovation Alpha L.P.

間接2.3%

管理報酬

(注3)

97,758

35,256

102,525

31,781

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Innovation Alpha IV L.P.

間接1.6%

管理報酬

(注3)

388,931

131,068

388,931

131,068

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Initiative Delta IV L.P.

間接1.8%

管理報酬

(注3)

444,279

149,720

444,279

149,720

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの合計

出資

714,185

745,502

分配

115,925

1,197,664

貸付の実行

(注2)

1,429,075

貸付の返済

(注2)

1,429,075

子会社

株式会社ヨウジヤマモト

間接87.9%

経営支援料

22,500

2,750

22,500

2,750

役員及び
主要株主

山本 礼二郎

[被所有]

直接30.0%

社債の償還

1,180,000

社債利息

9,504

経費立替

7,838

13,046

経費精算

8,628

981

9,915

3,750

インテグラル3号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

21,869

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合への出資

(注5)

56,455

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

33,011

役員及び
主要株主

佐山 展生

[被所有]
直接25.7%

社債の償還

1,180,000

社債利息

9,504

インテグラル3号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

23,521

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合への出資(注5)

56,455

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

33,011

役員

水谷 謙作

[被所有]
直接8.3%

経費立替

15,733

17,607

立替精算

15,594

2,097

18,562

1,663

インテグラル3号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

16,801

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合への出資(注5)

19,500

56,455

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

33,011

役員

邉見 芳弘

[被所有]

直接

6.6%

インテグラル3号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

20,161

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合への出資(注5)

56,455

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

33,011

役員に準ずる者

長谷川 聡子

[被所有]

直接

1.2%

インテグラル3号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

11,788

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合への出資(注5)

23,135

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

13,528

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役員に準ずる者

後藤 英恒

[被所有]

直接

1.2%

インテグラル3号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

11,788

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合への出資(注5)

23,135

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

13,528

役員に準ずる者

仲田 真紀子

[被所有]
直接1.2%

新株予約権の権利行使 (注6)

13,425

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合への出資(注5)

20,419

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

11,940

役員に準ずる者

山崎 壯

[被所有]
直接1.2%

新株予約権の権利行使 (注6)

13,425

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合への出資(注5)

20,419

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

11,940

役員に準ずる者

澄川 恭章

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合への出資(注5)

4,836

19,375

インテグラル4号GP投資事業有限責任組合からの分配(注5)

11,329

(注1)当社は、非連結の公正価値で評価している子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社からグループ内借入を行っており、未決済残高は公正価値で評価している子会社からの借入金として計上されております。

 

(注2)当社は2023年3月30日において、投資先の増資の引受に伴うブリッジファイナンスを目的として、非連結の子会社に対して241,851千円及び当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティに対して1,429,075千円の貸付(以下、「本貸付」という。)を実行しました。本貸付は返済期日である2023年4月5日にその全額が返済されております。

(注3)未決済残高は管理報酬の前受けであり、前受金として計上されております。

(注4)未決済残高は管理報酬の未収であり、営業債権及びその他の債権として計上されております。

(注5)インテグラル3号GP投資事業有限責任組合及びインテグラル4号GP投資事業有限責任組合(以下、「本ビークル」という。)は、当社の役職員が出資を行っているビークル(役職員出資ビークル)であります。なお、上記において、当社の役員及び役員に準ずる者の出資額を記載しております。当社は、当社の全役職員を対象に役職員出資ビークルへの出資機会を募っており、その内、出資を希望し、本ビークルへの出資を割り当てられた役職員が本ビークルへの出資主体となります。役職員における、本ビークル出資の目的は、本ビークルが収受するキャリードインタレストを含むファンド利益の一部の享受です。当該キャリードインタレストのうち、当グループに帰属する部分(概要は注記「7.収益 収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載しております)のみを収益に計上しております。また、当社にとっての本ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること(セームボート出資)であります。

(注6)2019年2月28日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。

 

 

13.後発事象

(第三者割当による新株式発行)

 当社は、2023年10月16日を払込期日として、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当により、1株につき2,232円を割当価格とした新株式675,000株の発行を行いました。

 

2【その他】

該当事項はありません。