第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備の増強を中心に971百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりドライルーブ事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年６月30日現在
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事業所名 (所在地)
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設備の内容
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帳簿価額(千円)
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従業員数 (人)
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建物及び
構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地 (面積㎡)
|
その他
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合計
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本 社 (東京都世田谷区)
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統括業務
施設
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7,842
|
6,234
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42,100 (142.70)
|
9,392
|
65,570
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13 ( 2)
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技術開発センター (神奈川県愛甲郡
愛川町)
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加工設備 製造設備 研究設備
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55,490
|
19,681
|
170,512 (3,599.78)
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2,819
|
248,502
|
23 ( 3)
|
群馬事業部 (群馬県太田市)
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加工設備
|
133,283
|
177,710
|
339,172 (11,462.93)
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178,573
|
828,739
|
40 (17)
|
愛知事業部 (愛知県春日井市)
|
加工設備
|
588,551
|
176,193
|
165,423 (4,988.91) 267,000 (9,917.30)
|
43,081
|
1,240,249
|
50 (18)
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(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．愛知事業部には、工場用地(岐阜県御嵩町)の土地267,000千円(9,917.30㎡)を別段で記載しております。
３．従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外書しております。
４．現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年６月30日現在
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会社名
|
事業所名 (所在地)
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設備の内容
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帳簿価額(千円)
|
従業 員数 (人)
|
建物及び
構築物
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機械装置
及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
長野ドライルーブ
株式会社
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長野県
上伊那郡 箕輪町
|
加工設備
|
192,833
|
57,330
|
37,400 (2,877.44)
|
6,329
|
293,894
|
35(11)
|
大分ドライルーブ
株式会社
|
大分県
中津市
|
加工設備
|
6,565
|
60,191
|
66,643 (8,138.41)
|
7,478
|
140,878
|
40(10)
|
株式会社真永
|
静岡県
焼津市
|
加工設備
|
15,186
|
21,782
|
―
|
1,740
|
38,709
|
25( 1)
|
(3) 在外子会社
2023年６月30日現在
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会社名
|
事業所名 (所在地)
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業 員数 (人)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
広州徳来路博科技有限公司
|
広州市 (中国)
|
加工設備
|
5,221
|
62,607
|
―
|
18,124
|
85,954
|
100(―)
|
DRILUBE(THAILAND) CO.,LTD.
|
チョンブリー県 (タイ国)
|
加工設備
|
126,943
|
35,681
|
177,746 (12,328)
|
19,920
|
360,292
|
151( 3)
|
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
|
ハナム省 (ベトナム)
|
加工設備
|
79,168
|
10,531
|
―
|
316
|
90,017
|
27(―)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
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事業所名 (所在地)
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達
方法
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着手年月
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完了予定
年月
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完成後の 増加能力
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総額 (百万円)
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既支払額 (百万円)
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提出会社
|
群馬事業部 (群馬県太田市)
|
生産設備
|
302
|
―
|
自己資金
|
2023年3月
|
2023年12月
|
―
|
提出会社
|
群馬事業部 (群馬県太田市)
|
生産設備
|
50
|
―
|
自己資金
|
2024年2月
|
2024年3月
|
―
|
提出会社
|
群馬事業部 (群馬県太田市)
|
生産設備
|
30
|
―
|
自己資金
|
2024年2月
|
2024年3月
|
―
|
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。