(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(重要な会計上の見積り)

東洋ドライルーブ㈱に係る固定資産の減損損失

１．連結財務諸表に計上した金額

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

東洋ドライルーブ㈱に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに当たり、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングとしております。減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の事業計画を基礎としております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間等に基づいて慎重に検討しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

４　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度(自　2022年７月１日  至　2023年６月30日)

　　　株式の取得により新たに株式会社真永を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

　　　なお、株式の取得価額につきましては、当事者の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にドライルーブ製品の製造販売及びドライルーブ製品のコーティング加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等に晒されております。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。債券は主に一時的な余剰資金の運用を目的としたものであり、格付の高い債券のみを対象としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、重要なものは次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

（注１）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

（注３）長期借入金（１年内返済予定含む）の連結決算日後の返済予定額

長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。一方で、債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年６月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年６月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年６月30日)

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年６月30日)

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業統合

1.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社真永

事業内容：自動車部品等の塗装、印刷

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社真永が保有する自動車内外塗部品の塗装事業並びに印刷加工事業は、当社グループと販路が重複しておらず、国内外の当社グループへの展開を含むシナジー効果により事業拡大を見込むことができ、企業価値向上に繋がるものと判断したため、株式の譲受を行うこととしました。

（3）企業結合日

2023年1月23日（みなし取得日2023年3月31日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2023年４月１日から2023年６月30日までとなっております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

10,383千円

（2）発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

1年間にわたる均等償却で行っております。

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料　29,840千円

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日  至　2022年６月30日)

２．地域ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年７月１日  至　2023年６月30日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

重要な取引がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

重要な取引がないため記載を省略しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

重要な関連会社は昆山三民塗頼表面処理技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

なお、昆山三民塗頼表面処理技術有限公司については、昆山三民塗頼電子材料技術有限公司から名称変更しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。