(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　３年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

　製品販売取引

ドライルーブ製品の販売については、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、着荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。

　有償受給取引

原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失

(1) 財務諸表に計上した金額

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．関係会社株式及び出資金の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。

当事業年度において、過年度の営業損益を踏まえた当事業年度以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力を含めた株式及び出資金の実質価額に著しい低下は生じていないと判断し、関係会社株式及び出資金評価損を計上しておりません。

市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式及び出資金の実質価額の回復可能性の評価に影響をあたえることによって評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

４　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、受取手形割引及び電子記録債権割引に対し債務保証を行っております。

債務保証

５　受取手形裏書譲渡高

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2022年６月30日）

関係会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式40,000千円、関係会社出資金957,464千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

関係会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式123,840千円、関係会社出資金957,464千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。