２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の金利上昇による円安の影響や、エネルギー・原材料価格の高騰に伴って物価の上昇が続いておりましたが、国内での経済活動が活発化することによって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。

　日本経済の先行きにつきましては、社会活動や経済活動の正常化が進む中で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きへの懸念など、海外景気の動向による日本経済の下振れリスクが存在しております。また、金融資本市場の変動による影響に加え中東情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇など、今後の景気動向には十分に注意する必要があります。

　このような経済状況の下、ITサービス市場におきましては、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあり、世界的な物価上昇や海外景気の下振れ懸念はあるものの、顧客企業における社会のデジタル化に対応するためのIT投資は拡大基調が続くものと期待されております。

　当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、業務効率化と生産性向上への強い意欲等を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。

　当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第２四半期連結累計期間におきましては、当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。

　また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的な取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当第２四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

・AIロボットとの会話内容お客様自身で確認・編集可能なcommubo「セルフエディットページ」をリリース。

・展示会において督促業務専用版パッケージ「ぺリマ」のデモ体験などを出展し、顧客への浸透を図るとともに

　受注に向けた提案を進めています。

・自然会話 AI プラットフォームcommuboの新機能として、ボイスボット安定的な運用を支援する新機能として「入電／架電状況異常検知」機能を新たにリリース

・自然会話 AI プラットフォーム「commubo」の追加機能として、ボイスボットの内線電話構成への配置と、顧

　客データベースへの効率的な情報送信を実現する「CTI/CRM 連携ソリューション」をリリース

＜telmee＞

・コンタクトセンターにおける利便性向上機能の開発

＜SITE PUBLIS＞

・CMS「SITE PUBLIS Connect」にDXツールと連携する新オプションサービスの提供開始

・オプションサービスの提供開始とともに、デモサイトの提供も同時に開始することにより、販売パートナーに

　おいては顧客への新案件提案時の活用を促進することが可能となりました。

　既存顧客においては新機能を体験して頂き、今後のバージョンアップの検討を促すためのコミュニケーション

　を開始しています。

　また、オンラインセミナーを複数開催することにより認知度を向上させるとともに、受注に向けた活動を推進

　しています

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高386,529千円（前年同四半期比19.0％増）、営業損失72,543千円（前年同四半期は営業損失60,335千円）、経常損失72,185千円（前年同四半期は経常損失61,562千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失84,585千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50,983千円）となりました。

　売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信事業者等からの受注により堅調に推移したこと及び開発案件の増加、「commubo」の利用料の増加及び新規受注、「SITE PUBLIS」の受託開発の増加により、前年同四半期と比べて増収となっております。営業損失につきましては、エンジニアの採用が予定より遅れたことによる外注費の増加やソフトウェアの減価償却費用の計上等による原価の増加、グループでの効率化による間接経費の削減の一方で展示会等への出展による費用の計上、マーケティング活動に要した広告宣伝費等の計上によるものであります。

　当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおります。

　なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は382,760千円となり、前連結会計年度末に比べ14,322千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が14,682千円減少したことによるものであります。固定資産は338,176千円となり、前連結会計年度末に比べ37,657千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が19,171千円、のれんが9,948千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は121,138千円となり、前連結会計年度末に比べ9,029千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が7,843千円減少した一方で、流動負債のその他が17,381千円増加したことによるものであります。固定負債は160,387千円となり、前連結会計年度末に比べ5,004千円減少いたしました。これは、長期借入金が5,004千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は439,411千円となり、前連結会計年度末に比べ56,005千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,224千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失84,585千円を計上したことにより利益剰余金が84,585千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用4,485千円、投資活動による資金の使用17,200千円、財務活動による資金の獲得19,180千円により、前連結会計年度末に比べて2,506千円減少し、154,497千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は4,485千円（前年同四半期は2,496千円の資金の使用）となりました。これは主に、減価償却費37,113千円、のれん償却額9,948千円、売上債権及び契約資産の減少額14,682千円などの資金増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失72,185千円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は17,200千円（前年同四半期は37,190千円の資金の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19,215千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は19,180千円（前年同四半期は6,137千円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,220千円があった一方で、株式の発行による収入24,400千円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、2023年６月26日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は3,084千円であります。

　当社グループは、リアルタイム通信のコア技術とWebコンテンツ・マネージメント技術をコア技術として、デジタル・コミュニケーション基盤の拡張に向けた技術開発活動を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

・企業内の情報管理プラットフォームの調査

　Web3時代に向け、エンタープライズブロックチェーンなどの企業内における社員情報の管理の仕組みについて

　調査を行い、当社技術との連携について研究しております。

・要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討

　技術資産として保有する「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」と「さまざまな

　入出力形態に対応して外部システムを制御可能なAIソフトウェア」を中心に、これらを組み合わせた新たな業

　務自動化システムについて、技術課題を調査しサービスの有用性を検討しております。

・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査

　当社が開発する「会話業務を自動化するAIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票

　入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になりま

　す。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、ス

　タートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しております。