当第３四半期連結累計期間
(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間
(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

　当第３四半期連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,829千円減少しております。 

当第３四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第３四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き一定の影響は継続しつつも、徐々に縮小していくものとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないと判断して会計処理を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いため、収束までの期間が長期化した場合には、将来において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

 至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

 至　2023年９月30日)

減価償却費

63,105千円

66,313千円

のれんの償却額

12,192千円

9,701千円

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

90

1.00

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

2022年８月10日
取締役会

普通株式

89

1.00

2022年６月30日

2022年９月５日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

89

1.00

2022年12月31日

2023年３月29日

利益剰余金

2023年８月14日
取締役会

普通株式

89

1.00

2023年６月30日

2023年９月４日

利益剰余金