0104100_honbun_0181047003510.htm

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
人件費	9,088	百万円	人件費	10,048	百万円
うち賞与引当金繰入額	827		うち賞与引当金繰入額	952
うち退職給付費用	354		うち退職給付費用	361
経費	7,709		経費	8,976
諸税金	1,162		諸税金	1,436
減価償却費	3,086		減価償却費	3,526

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定	44,048百万円	41,309百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△201	△112
現金及び現金同等物	43,847	41,196

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,451百万円	8.50円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日取締役会	普通株式	1,435百万円	8.50円	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

当社は2022年４月28日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式6,860,369株の取得を行いました。また、2022年９月１日に、当社を株式交換完全親会社、新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、自己株式4,982,953株の処分を行っております。上記等の結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が5,924百万円、自己株式が7,455百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が34,335百万円、自己株式が13,639百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	1,942百万円	11.50円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日取締役会	普通株式	2,196百万円	13.00円	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						計	調整額	四半期
	報告セグメント							調整額	連結損益
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他		(注)１	計算書
				レジャー・		その他			計上額
				サービス業		の事業			計上額
				サービス業		の事業			(注)２
営業収益
鉄道事業	31,304	―	―	―	―	―	31,304	―	31,304
バス事業	21,743	―	―	―	―	―	21,743	―	21,743
タクシー事業	12,611	―	―	―	―	―	12,611	―	12,611
ストア業	―	16,683	―	―	―	―	16,683	―	16,683
百貨店業	―	5,204	―	―	―	―	5,204	―	5,204
その他	―	909	3,011	4,436	9,710	2,567	20,635	―	20,635
顧客との契約から	65,659	22,796	3,011	4,436	9,710	2,567	108,182	―	108,182
生じる収益	65,659	22,796	3,011	4,436	9,710	2,567	108,182	―	108,182
その他の収益	1,535	1,816	7,496	―	―	―	10,849	―	10,849
(1) 外部顧客に対する	67,195	24,613	10,508	4,436	9,710	2,567	119,031	―	119,031
営業収益	67,195	24,613	10,508	4,436	9,710	2,567	119,031	―	119,031
(2) セグメント間の内部	302	267	3,046	858	2,513	1,552	8,539	△ 8,539	―
営業収益又は振替高	302	267	3,046	858	2,513	1,552	8,539	△ 8,539	―
計	67,498	24,880	13,554	5,294	12,223	4,119	127,571	△ 8,539	119,031
セグメント利益又は損失(△)	599	△ 199	4,753	△ 806	199	48	4,594	△ 192	4,401

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額で

　　　　あります。

　　２セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益9,214百万円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						計	調整額	四半期
	報告セグメント							調整額	連結損益
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他		(注)１	計算書
				レジャー・		その他			計上額
				サービス業		の事業			計上額
				サービス業		の事業			(注)２
営業収益
鉄道事業	43,898	―	―	―	―	―	43,898	―	43,898
バス事業	27,263	―	―	―	―	―	27,263	―	27,263
タクシー事業	14,977	―	―	―	―	―	14,977	―	14,977
ストア業	―	20,009	―	―	―	―	20,009	―	20,009
百貨店業	―	4,819	―	―	―	―	4,819	―	4,819
その他	―	951	5,116	5,866	9,426	2,470	23,831	―	23,831
顧客との契約から	86,140	25,781	5,116	5,866	9,426	2,470	134,801	―	134,801
生じる収益	86,140	25,781	5,116	5,866	9,426	2,470	134,801	―	134,801
その他の収益	1,570	1,875	9,702	―	―	―	13,148	―	13,148
(1) 外部顧客に対する	87,711	27,656	14,819	5,866	9,426	2,470	147,949	―	147,949
営業収益	87,711	27,656	14,819	5,866	9,426	2,470	147,949	―	147,949
(2) セグメント間の内部	399	266	3,675	1,499	3,854	1,796	11,491	△ 11,491	―
営業収益又は振替高	399	266	3,675	1,499	3,854	1,796	11,491	△ 11,491	―
計	88,110	27,922	18,494	7,365	13,281	4,266	159,440	△ 11,491	147,949
セグメント利益又は損失(△)	8,184	274	6,278	5	533	△ 1	15,274	△ 24	15,250

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

　　２セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益		94.13円	125.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	15,597	21,092
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	15,597	21,092
普通株式の期中平均株式数	(千株)	165,700	167,482

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併することを決議し、新京成電鉄株式会社との間で合併契約を締結しました。

１　企業結合の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　新京成電鉄株式会社

事業の内容　　　　　運輸業及び不動産業

(2) 企業結合日

2025年４月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

京成電鉄株式会社

(5) 企業結合の目的

新京成電鉄株式会社は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。

(重要な設備投資)

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、宗吾車両基地拡充工事計画における新工場建設工事の着工について決議しました。

１　設備投資の目的

2028年度末から予定されている成田空港の機能強化に伴い、更なる空港利用者の増加が見込まれており、当社としても空港輸送を支える立場として、将来の旅客需要確保に向けて輸送力を強化していく必要があるため。

２　設備投資の内容

　(1) 所在地　　千葉県印旛郡酒々井町上岩橋字宝亀、字広田及び字宇坪地内
　(2) 用途　　　工場
　(3) 投資額　　488億円（予定）

３　設備の導入時期

　(1) 着工　　　2023年11月（予定）
　(2) 完成　　　2029年３月（予定）

４　当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資が2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、第181期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	2,196,058,514円
②	１株当たりの金額	13円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

(注)　2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。