１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、以下の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループに対する税務調査の一部が終了し、当社の子会社の過去の税務処理について更正通知書を税務当局より受領し、通知に基づく金額を納付しております。当社グループと税務当局との間には未だ見解の相違が生じておりますが、法人所得税の税務処理に関する不確実性に関連する状況の変化があったと判断し、見積りの変更を要約四半期連結財務諸表に反映するために、通知に基づく金額21億円を当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において法人所得税費用に計上しております。
また、依然として進行中である税務調査において、現段階で判明している見解の相違に起因して、仮に当社グループの税務処理が税務当局に認められなかった場合に発生する追加的な税金費用は附帯税を含めて最大26億円になると見積もっております。当社グループは、税務当局の見解に対して当社グループが過去に行った税務処理は税法に準拠した適切なものである旨の意見を述べており、税務当局が更正決定を行っているわけではなく、当社グループの反対意見により税務当局の見解が撤回される可能性もあることから、この金額を前連結会計年度から引き続き要約四半期連結財務諸表上で認識しておりません。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしております。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
６．子会社
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（子会社に対する支配の喪失）
当社グループは、2022年９月26日に当社の子会社である株式会社NFCホールディングスにて運営していた保険取次事業の一部を会社分割により株式会社エナジーアライアンスホールディングスに移管しております。
2022年９月30日に、株式会社アドバンテッジパートナーズが議決権の100%を保有し当社グループからも出資を行っている株式会社AP73（当社の子会社、関連会社に該当しません）が、株式会社エナジーアライアンスホールディングスに対して増資を行い、また、同日に株式会社エナジーアライアンスホールディングスが当社の子会社である株式会社ブロードピークから、当社グループの保有する株式会社エナジーアライアンスホールディングスの全株式を自己株式として取得したことにより、当社グループは株式会社エナジーアライアンスホールディングスに対する支配を喪失しております。
この結果、保険取次事業の一部は、株式会社アドバンテッジパートナーズ及び株式会社AP73主導のもとで今後経営が行われることになります。
株式会社エナジーアライアンスホールディングスに関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と同社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。
株式会社エナジーアライアンスホールディングスの支配喪失に伴って認識した利益は18,128百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「子会社の支配喪失に伴う利益」に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（子会社に対する所有持分の変動）
当第２四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会社グランデータの普通株式を非支配株主から取得しております。この結果、当社グループの株式会社グランデータに対する所有持分が増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、2023年４月17日付の当社取締役会において決議した株式取得の全ては完了しておらず、第３四半期連結累計期間以降においても非支配株主からの株式取得を継続して実施しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
７．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が、それぞれ4,985百万円、635百万円含まれております。
８．社債
前第２四半期連結累計期間において、57,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第38回無担保社債15,000百万円（利率年0.68％、発行年月日2022年５月９日、償還期限2027年５月７日）、第39回無担保社債10,000百万円（利率年1.17％、発行年月日2022年５月９日、償還期限2032年５月７日）、第40回無担保社債22,000百万円（利率年1.00％、発行年月日2022年８月９日、償還期限2029年８月９日）、第11回無担保社債10,000百万円（利率年0.58％、発行年月日2022年９月29日、償還期限2025年９月29日）であります。
当第２四半期連結累計期間において、56,900百万円の社債を発行しております。その内訳は第42回無担保社債40,000百万円（利率年1.11％、発行年月日2023年６月９日、償還期限2028年６月９日）、第43回無担保社債6,900百万円（利率年６カ月日本円 TIBOR+1.26％、発行年月日2023年６月１日、償還期限2030年５月31日）、第44回無担保社債10,000百万円（利率年2.38％、発行年月日2023年８月29日、償還期限2033年８月29日）であります。
９．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、割賦債権、長期貸付金
営業貸付金、割賦債権、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
負債性証券
市場性のある負債性証券については、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
10．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2022年８月18日付の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
11．配当
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
a.配当金支払額
b.基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
a.配当金支払額
b.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
12．売上収益
（収益の分解）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく収益13,108百万円、IFRS第16号に基づくリース収益4,527百万円、IFRS第17号に基づく保険収益が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は5,882百万円であり、対応する保険サービス費用は5,587百万円、再保険損益（△は損失）は△212百万円であります。
３．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく収益15,402百万円、IFRS第16号に基づくリース収益3,235百万円、IFRS第17号に基づく保険収益、IAS第20号に基づく政府補助金18,773百万円が含まれております。IFRS第17号に基づく保険収益は8,651百万円であり、対応する保険サービス費用は7,274百万円、再保険損益（△は損失）は97百万円であります。
３．その他の源泉から認識した収益の大部分は継続的な財またはサービスに含まれております。顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。
① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められた月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがって、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しております。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループは、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、顧客との契約から認識した収益については、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
13．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
14．後発事象
自己株式の取得
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 35万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.78％）
③ 株式の取得価額の総額 50億円（上限）
④ 株式の取得期間 2023年11月14日から2024年１月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
15．承認日
2023年11月13日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
2023年８月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………6,369百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………143円00円銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月８日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2023年11月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………6,429百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………145円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。