【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。
|
前事業年度
（2023年３月31日）
|
当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
|
当座貸越限度額
|
150,000千円
|
150,000千円
|
借入実行残高
|
―
|
140,000
|
差引額
|
150,000
|
10,000
|
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
給与手当
|
117,646
|
千円
|
181,541
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
21,129
|
|
1,450
|
|
退職給付費用
|
3,725
|
|
5,539
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△9,112
|
|
422
|
|
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
現金及び預金
|
2,129,430千円
|
1,303,956千円
|
現金及び現金同等物
|
2,129,430千円
|
1,303,956千円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
通販物流事業
|
物流運営・代行サービス
|
6,418,387
|
物流コンサルティングサービス
|
21,264
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,439,651
|
その他の収益(注)
|
99,156
|
外部顧客への売上高
|
6,538,807
|
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
通販物流事業
|
物流運営・代行サービス
|
5,814,046
|
物流コンサルティングサービス
|
17,480
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,831,527
|
その他の収益(注)
|
325,517
|
外部顧客への売上高
|
6,157,045
|
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
0円10銭
|
△59円63銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
|
344
|
△209,132
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失(△)(千円)
|
344
|
△209,132
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
3,494,820
|
3,506,968
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
0円10銭
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
118,148
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
2022年６月29日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 545個 (普通株式 54,500株)
|
2023年７月20日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 298個 (普通株式 29,800株)
|
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社アビスジャパンの全株式を、当社の100%子会社として新たに設立した株式会社EL firstを通じて取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月２日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アビスジャパン
事業の内容 内装工事、太陽光工事、節水工事、物販
② 企業結合を行った理由
当社フルフィルメントセンターへの自動倉庫システムの導入及び第三者への販売等を推進するにあたり、必要となる技術、ノウハウ及び許認可を有する会社を子会社とすることにより、自動倉庫システムの販売における元請受注及び第三者に対して販売することを可能とし、当社における自動倉庫システムの導入を迅速に実施するため。
③ 企業結合日
2023年10月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社EL firstが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円（概算）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（第三者割当による第６回新株予約権の発行）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、2023年10月30日付で当該新株予約権の発行価額の払込は完了しております。
第三者割当による新株予約権の発行の概要
(1)
|
割当日
|
2023年10月30日
|
(2)
|
発行新株予約権数
|
8,700個
|
(3)
|
目的となる株式の種類及び数
|
新株予約権１個当たり当社普通株式100株
|
(4)
|
発行価額
|
総額3,915,000円（新株予約権１個につき450円）
|
(5)
|
当該発行による 潜在株式数
|
870,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は474円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は870,000株です。
|
(6)
|
資金調達の額
|
622,485,000円（差引手取概算額: 614,985,000円） （内訳）新株予約権発行による調達額：3,915,000円 新株予約権行使による調達額：618,570,000円 行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。
|
(7)
|
資本組入額
|
会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
|
(8)
|
行使価額
|
当初行使価額 711円 行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌々取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正日の翌日から起算して６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第１項に規定されるMSCB等には該当しません。
|
(9)
|
募集又は割当方法
|
第三者割当の方法によります。
|
(10)
|
割当先
|
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
|
(11)
|
行使期間
|
2023年10月30日から2025年10月29日まで
|
(12)
|
資金使途
|
① 自動倉庫システムの導入 ② 財務基盤強化に向けた借入金の返済資金 ③ 運転資金
|
２ 【その他】
該当事項はありません。