第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,327

1,126

売掛金

371

332

前払金

0

1,138

その他

61

52

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

2,759

2,646

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

18

17

その他（純額）

5

6

有形固定資産合計

24

24

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52

49

のれん

768

716

顧客関連資産

2,280

2,172

無形固定資産合計

3,102

2,938

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

2

敷金

44

43

会員権

23

23

その他

8

7

投資その他の資産合計

78

76

固定資産合計

3,205

3,038

資産合計

5,964

5,685

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27

24

未払金

363

270

未払費用

28

32

契約負債

92

99

未払法人税等

75

95

未払消費税等

5

15

預り金

6

10

賞与引当金

1

1

１年内返済予定の長期借入金

429

425

その他

0

0

流動負債合計

1,031

975

固定負債

 

 

長期借入金

1,179

968

繰延税金負債

58

58

固定負債合計

1,237

1,027

負債合計

2,269

2,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

395

395

資本剰余金

377

377

利益剰余金

3,192

3,179

自己株式

△269

△269

株主資本合計

3,695

3,683

純資産合計

3,695

3,683

負債純資産合計

5,964

5,685

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

売上高

1,616

1,677

売上原価

199

291

売上総利益

1,417

1,385

販売費及び一般管理費

※ 985

※ 1,258

営業利益

431

127

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

－

0

雑収入

0

3

営業外収益合計

0

3

営業外費用

 

 

支払利息

2

4

為替差損

1

1

雑支出

0

0

営業外費用合計

4

6

経常利益

428

124

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2

－

特別損失合計

2

－

税金等調整前四半期純利益

426

124

法人税等

173

86

四半期純利益

252

38

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

252

38

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

四半期純利益

252

38

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

－

－

四半期包括利益

252

38

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

252

38

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

426

124

減価償却費

100

120

のれん償却額

24

52

敷金償却額

0

0

投資有価証券評価損益（△は益）

2

－

受取利息

△0

△0

支払利息

2

4

売上債権の増減額（△は増加）

34

39

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1

－

仕入債務の増減額（△は減少）

1

△2

未払金の増減額（△は減少）

△67

△90

未収消費税等の増減額（△は増加）

－

14

未払消費税等の増減額（△は減少）

△96

10

その他

4

10

小計

432

284

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△2

△4

法人税等の支払額

△281

△66

営業活動によるキャッシュ・フロー

148

213

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2

△3

無形固定資産の取得による支出

△19

△9

会員権の売却による収入

5

－

関係会社株式取得のための前払金の支出

－

△1,135

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△16

－

その他

△0

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33

△1,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△0

－

長期借入金の返済による支出

△134

△215

配当金の支払額

△51

△50

財務活動によるキャッシュ・フロー

△185

△266

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△70

△1,201

現金及び現金同等物の期首残高

2,440

2,327

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,370

※ 1,126

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

広告宣伝費

594百万円

685百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

2,370百万円

1,126百万円

現金及び現金同等物

2,370

1,126

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月20日
取締役会

普通株式

51

2.5

 2022年３月31日

 2022年６月13日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月15日
取締役会

普通株式

50

2.5

2023年３月31日

2023年６月14日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

マーケティング事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,457

158

1,616

－

1,616

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,457

158

1,616

－

1,616

セグメント利益又は損失（△）

479

△49

430

1

431

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

マーケティング事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,398

278

1,677

－

1,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

0

△0

－

計

1,399

278

1,677

△0

1,677

セグメント利益又は損失（△）

223

△97

125

1

127

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

(単位：百万円)

 

売上高

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

マーケティング事業

1,457

1,398

転職

433

383

アルバイト・派遣

367

318

不動産

657

694

その他

－

2

DX事業

158

278

Leadle

48

54

マージナル

28

26

ContractS

81

196

顧客との契約から生じる収益

1,616

1,677

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

1,616

1,677

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

12.22円

1.89円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

252

38

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

252

38

普通株式の期中平均株式数（株）

20,697,679

20,297,679

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

12.21円

1.89円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

27,769

27,071

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

1　株式取得による企業結合(株式会社Sales X）

当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社Sales X（以下「Sales X」といいます。）の全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月１日付で全株式を取得いたしました。

 

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Sales X

事業の内容　　　　DXコンサルティング事業、有料職業紹介事業

②　企業結合を行う主な理由

本株式取得は、DX 領域において既に当社が提供している営業 DX や法務 DX の販売強化が期待できることに加えて、会計や人事領域についても導入支援という形で参入できること、マーケティング事業の HR 領域においてユーザーデータベースを活用したビジネスモデルの構築を進める中、ハイクラス人材紹介とのシナジーが期待できること、一方、Sales X においては、当社の営業 DX 等で蓄積されている営業先候補のデータベースを活用することで、各種 DX サービスの導入支援先候補のリストを効率的に獲得でき、販売促進が期待できること等から、事業シナジーにより両社の成長が見込めるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施することといたしました。

③　企業結合日

2023年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,030百万円

取得原価

 

1,030

 

(3)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

48百万円

 

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2　株式取得及び簡易株式交換による企業結合(株式会社ホワイトキャリア）

当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社ホワイトキャリア（以下「ホワイトキャリア」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、その後、当社を完全親会社、ホワイトキャリアを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2023年10月１日付で株式の一部を取得いたしました。

 

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ホワイトキャリア

事業の内容　　　　有料職業紹介事業、コンサルティング事業

 

 

②　企業結合を行う主な理由

本株式取得は、当社においては、蓄積されているユーザーデータベースの活用により、注力したリソースに比例して売上を伸ばしやすい収益モデルが構築でき、一方、ホワイトキャリアにおいては、当社のユーザーデータベースを活用することで、ユーザー数増加に伴い顧客拡大を図れると共に、ユーザー集客コストを抑えることができ、売上拡大だけではなく利益率向上にも寄与すること等から、事業シナジーによる成長が見込めるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施することといたしました。

③　企業結合日

株式取得日：2023年10月１日

株式交換日：2023年12月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得：現金を対価とする株式取得

株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

-％

現金対価により取得した議決権比率

70.0％

株式交換により追加取得する議決権比率（予定）

30.0％

取得後の議決権比率（予定）

100.00％

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得すること、並びに当社がホワイトキャリアの議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものです。

 

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

105百万円

取得の対価

株式交換により交付する当社の普通株式の時価

45

取得原価

 

150

 

(3)　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①　株式の種類別の交換比率

ホワイトキャリアの普通株式１株に対して、当社の普通株式967.742株を割当て交付いたします。

②　株式交換比率の算定方法

当社は、東京証券取引所プライム市場に上場していることから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2023年9月27日の終値を算定基準日とし、１株あたり310円を採用することとしました。

ホワイトキャリアの株式価値については、同社株式が非上場であることを勘案し、将来の事業活動の見通しを評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」）を採用して算定を行いました。

また、当社は、公平性・妥当性を担保するために当社及びホワイトキャリアから独立した第三者算定機関（株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング）に株式価値評価を依頼し、株式交換比率を決定いたしました。当該第三者算定機関は、関連当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係はありません。

なお、当該株式交換比率は、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事者間の協議により変更されることがあります。

③　交付株式数

普通株式　145,162株（予定）

 

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

22百万円

 

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。