第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,404

85,227

受取手形、売掛金及び契約資産

198,378

※２ 158,185

商品及び製品

1,461

2,352

仕掛品

7,391

12,951

原材料及び貯蔵品

8,332

9,929

その他

20,749

25,198

貸倒引当金

△3,864

△4,045

流動資産合計

318,853

289,799

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

30,807

30,161

土地

40,223

40,267

その他（純額）

27,222

29,367

有形固定資産合計

98,253

99,797

無形固定資産

 

 

のれん

1,079

5,051

その他

10,048

10,994

無形固定資産合計

11,127

16,045

投資その他の資産

 

 

その他

52,018

54,555

貸倒引当金

△638

△686

投資その他の資産合計

51,379

53,868

固定資産合計

160,760

169,711

繰延資産

67

54

資産合計

479,682

459,565

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

50,623

※２ 40,012

電子記録債務

22,660

※２ 6,573

短期借入金

16,618

16,274

１年内償還予定の社債

－

10,000

リース債務

1,341

1,370

未払費用

70,138

63,543

未払法人税等

4,021

2,169

契約負債

41,355

50,689

保証工事引当金

14,572

15,491

工事損失引当金

6,819

6,558

その他

12,659

15,109

流動負債合計

240,811

227,794

固定負債

 

 

社債

30,000

20,000

長期借入金

35,876

36,178

リース債務

2,630

3,114

繰延税金負債

415

425

退職給付に係る負債

21,354

20,935

役員退職慰労引当金

63

61

事業整理損失引当金

729

729

訴訟損失引当金

669

1,016

資産除去債務

3,081

3,090

その他

2,738

2,780

固定負債合計

97,559

88,332

負債合計

338,370

316,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,442

45,442

資本剰余金

8,176

7,805

利益剰余金

84,685

82,002

自己株式

△1,029

△1,031

株主資本合計

137,274

134,219

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

986

1,164

繰延ヘッジ損益

77

526

土地再評価差額金

△7

△7

為替換算調整勘定

426

1,579

退職給付に係る調整累計額

863

293

その他の包括利益累計額合計

2,345

3,555

非支配株主持分

1,691

5,664

純資産合計

141,311

143,438

負債純資産合計

479,682

459,565

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

※１ 207,234

※１ 232,192

売上原価

176,517

197,819

売上総利益

30,716

34,372

販売費及び一般管理費

※２ 30,568

※２ 33,256

営業利益

148

1,116

営業外収益

 

 

受取利息

80

488

受取配当金

112

69

持分法による投資利益

100

1,034

為替差益

－

603

その他

416

430

営業外収益合計

710

2,626

営業外費用

 

 

支払利息

374

287

正味貨幣持高に関する損失

－

648

為替差損

1,614

－

その他

1,625

895

営業外費用合計

3,614

1,832

経常利益又は経常損失（△）

△2,755

1,910

特別利益

 

 

補助金収入

1,798

－

特別利益合計

1,798

－

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

1,798

－

訴訟損失引当金繰入額

－

328

特別損失合計

1,798

328

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△2,755

1,581

法人税等

477

1,262

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△3,233

319

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△27

△31

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,206

350

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△3,233

319

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△77

85

繰延ヘッジ損益

△23

432

為替換算調整勘定

933

804

退職給付に係る調整額

△3,829

△577

持分法適用会社に対する持分相当額

117

470

その他の包括利益合計

△2,880

1,215

四半期包括利益

△6,113

1,534

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△6,097

1,560

非支配株主に係る四半期包括利益

△16

△26

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△2,755

1,581

減価償却費

5,176

5,267

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

－

328

固定資産圧縮損

1,798

－

補助金収入

△1,798

－

のれん償却額

223

182

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

310

△149

貸倒引当金の増減額（△は減少）

190

202

工事損失引当金の増減額（△は減少）

532

△307

保証工事引当金の増減額（△は減少）

1,194

△127

受取利息及び受取配当金

△193

△558

支払利息

374

287

正味貨幣持高に関する損失

－

648

為替差損益（△は益）

1,614

△603

持分法による投資損益（△は益）

△100

△1,034

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

46,595

45,638

棚卸資産の増減額（△は増加）

△7,071

△6,420

その他の流動資産の増減額（△は増加）

5,012

△3,770

仕入債務の増減額（△は減少）

△14,932

△28,566

未払費用の増減額（△は減少）

△20,853

△10,276

契約負債の増減額（△は減少）

20,719

7,432

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△4,648

1,413

その他

△350

△422

小計

31,038

10,746

利息及び配当金の受取額

408

821

補助金の受取額

1,447

－

利息の支払額

△385

△356

法人税等の支払額

△2,934

△3,005

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,575

8,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△940

△30,551

定期預金の払戻による収入

817

25,403

有形固定資産の取得による支出

△2,606

△2,745

有形固定資産の売却による収入

138

7

無形固定資産の取得による支出

△1,422

△1,487

投資有価証券の取得による支出

△411

△23

投資有価証券の売却による収入

213

0

関係会社株式の取得による支出

△1,950

△44

関係会社出資金の払込による支出

－

△882

事業譲受による支出

－

△6,035

長期貸付けによる支出

△2

△246

その他

39

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,125

△16,606

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△347

632

長期借入れによる収入

20,365

579

長期借入金の返済による支出

△20,924

△1,500

配当金の支払額

△2,022

△3,033

その他

△658

△510

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,588

△3,833

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,007

2,293

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,868

△9,941

現金及び現金同等物の期首残高

65,956

84,874

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

3,500

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 87,825

※ 78,433

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間に設立したながのスマートパワー株式会社及びNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　前連結会計年度において非連結子会社であった日立造船マリンエンジン株式会社については、その重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることとした。

　当第２四半期連結会計期間に設立した道央環境テクノロジー株式会社及びTANGENT HITZ CO., LTD. については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において持分法適用会社であったグローバル測位サービス株式会社については、当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外している。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

Dubai Waste Management company

P.S.C

3,311百万円

Warsan Waste Management company P.S.C（注）

3,709百万円

地中空間開発㈱

820　〃

地中空間開発㈱

1,390　〃

㈱資源循環サービス

130　〃

㈱資源循環サービス

130　〃

Cumberland Electrochemical
Limited

77　〃

Cumberland Electrochemical Limited

34　〃

大阪バイオエナジー㈱

1　〃

大阪バイオエナジー㈱

1　〃

計

4,341百万円

計

5,267百万円

（注）当第２四半期連結会計期間よりDubai Waste Management company P.S.CはWarsan Waste Management

company P.S.Cに商号変更している。

 

※２　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間の末日の残高に含まれている。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

923百万円

支払手形

－　〃

475　〃

電子記録債務

－　〃

295　〃

 

※３　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

－　〃

－　〃

差引額

30,000百万円

30,000百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

販売費

3,932百万円

4,010百万円

給料手当

15,172　〃

14,724　〃

賃借料

1,100　〃

1,280　〃

旅費交通費

1,050　〃

1,378　〃

試験研究費

3,293　〃

4,253　〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金勘定

89,273百万円

85,227百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,448  〃

△6,793  〃

現金及び現金同等物

87,825百万円

78,433百万円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

　　2022年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

①

配当金の総額

2,022百万円

②

１株当たり配当額

12円

③

基準日

2022年３月31日

④

効力発生日

2022年６月23日

⑤

配当の原資

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

　　2023年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

①

配当金の総額

3,033百万円

②

１株当たり配当額

18円

③

基準日

2023年３月31日

④

効力発生日

2023年６月22日

⑤

配当の原資

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,095

39,073

20,723

4,343

207,234

－

207,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

60

640

310

510

1,523

△1,523

－

計

143,155

39,713

21,034

4,854

208,757

△1,523

207,234

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△169

362

△517

441

116

32

148

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額32百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

169,199

40,825

21,105

1,061

232,192

－

232,192

セグメント間の内部売上高又は振替高

84

556

120

210

971

△971

－

計

169,283

41,382

21,226

1,271

233,164

△971

232,192

セグメント利益又はセグメント損失（△）

490

687

△260

191

1,109

6

1,116

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

 
（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りである。

 

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

EPC（新規建設）

81,288

－

－

－

81,288

81,288

継続的事業

61,807

－

－

－

61,807

61,807

プレス

－

7,011

－

－

7,011

7,011

精密機械

－

14,472

－

－

14,472

14,472

その他機械

－

6,986

－

－

6,986

6,986

インフラ

－

10,604

－

－

10,604

10,604

舶用原動機

－

－

12,258

－

12,258

12,258

プロセス

－

－

7,136

－

7,136

7,136

脱炭素化

－

－

1,122

－

1,122

1,122

風力発電

－

－

207

－

207

207

その他

－

－

－

4,343

4,343

4,343

顧客との契約から生じる収益

143,095

39,073

20,723

4,343

207,234

207,234

外部顧客への

売上高

143,095

39,073

20,723

4,343

207,234

207,234

 

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

日本

75,547

31,243

13,088

4,085

123,964

123,964

ヨーロッパ

41,350

191

454

－

41,996

41,996

アジア

2,618

5,996

1,701

257

10,574

10,574

北米

2,867

1,190

5,026

－

9,083

9,083

中近東

16,134

17

430

－

16,581

16,581

その他

4,577

433

22

－

5,033

5,033

顧客との契約から生じる収益

143,095

39,073

20,723

4,343

207,234

207,234

外部顧客への

売上高

143,095

39,073

20,723

4,343

207,234

207,234

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

EPC（新規建設）

105,768

－

－

－

105,768

105,768

継続的事業

63,431

－

－

－

63,431

63,431

プレス

－

8,708

－

－

8,708

8,708

精密機械

－

12,241

－

－

12,241

12,241

その他機械

－

6,121

－

－

6,121

6,121

インフラ

－

13,755

－

－

13,755

13,755

舶用原動機

－

－

10,974

－

10,974

10,974

プロセス

－

－

7,084

－

7,084

7,084

脱炭素化

－

－

1,806

－

1,806

1,806

風力発電

－

－

1,241

－

1,241

1,241

その他

－

－

－

1,061

1,061

1,061

顧客との契約から生じる収益

169,199

40,825

21,105

1,061

232,192

232,192

外部顧客への

売上高

169,199

40,825

21,105

1,061

232,192

232,192

（注）第１四半期連結会計期間より、脱炭素化セグメントの財又はサービスの種類を「舶用原動機」、「プロセ

ス」、「電解・PtG」及び「風力発電」から、「舶用原動機」、「プロセス」、「脱炭素化」及び「風力発電」に変更している。なお、前第２四半期連結累計期間の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に基づき作成している。

 

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

日本

73,591

35,311

14,140

762

123,806

123,806

ヨーロッパ

79,816

186

398

－

80,401

80,401

アジア

1,349

4,452

1,431

299

7,532

7,532

北米

3,461

677

4,631

－

8,770

8,770

中近東

7,394

36

371

－

7,802

7,802

その他

3,585

160

132

－

3,878

3,878

顧客との契約から生じる収益

169,199

40,825

21,105

1,061

232,192

232,192

外部顧客への

売上高

169,199

40,825

21,105

1,061

232,192

232,192

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純

損失（△）

△19円02銭

２円08銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△3,206

350

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△3,206

350

普通株式の期中平均株式数（千株）

168,530

168,526

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

 
（重要な後発事象）

該当事項なし。

 

 

２【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。