第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,068

29,964

受取手形、売掛金及び契約資産

※ 42,413

※ 40,703

電子記録債権

※ 6,615

※ 7,576

有価証券

600

997

商品及び製品

13,826

17,281

仕掛品

7,119

6,237

原材料及び貯蔵品

16,257

16,632

その他

4,018

4,510

貸倒引当金

△89

△95

流動資産合計

115,830

123,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,824

15,772

機械装置及び運搬具（純額）

18,034

20,097

その他（純額）

12,454

13,530

有形固定資産合計

44,314

49,400

無形固定資産

1,293

1,387

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,862

31,398

その他

3,797

4,938

貸倒引当金

△775

△882

投資その他の資産合計

30,884

35,454

固定資産合計

76,492

86,242

繰延資産

 

 

社債発行費

15

11

繰延資産合計

15

11

資産合計

192,339

210,061

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 17,755

※ 18,838

電子記録債務

13,138

16,944

短期借入金

10,600

13,600

１年内返済予定の長期借入金

1,250

2,500

未払法人税等

1,327

1,544

賞与引当金

1,360

1,493

その他の引当金

40

－

その他

※ 15,058

※ 13,377

流動負債合計

60,530

68,298

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

12,040

12,028

長期借入金

8,750

7,500

その他の引当金

2,056

2,370

退職給付に係る負債

1,468

1,357

その他

6,138

7,011

固定負債合計

30,453

30,267

負債合計

90,984

98,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,286

14,286

資本剰余金

16,860

16,860

利益剰余金

60,938

65,379

自己株式

△11,627

△11,628

株主資本合計

80,457

84,898

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,724

13,869

為替換算調整勘定

6,656

10,071

その他の包括利益累計額合計

18,380

23,941

非支配株主持分

2,516

2,656

純資産合計

101,354

111,495

負債純資産合計

192,339

210,061

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

87,628

92,555

売上原価

71,597

76,205

売上総利益

16,031

16,349

販売費及び一般管理費

※１ 10,084

※１ 10,660

営業利益

5,947

5,689

営業外収益

 

 

受取利息

55

112

受取配当金

304

313

持分法による投資利益

151

213

為替差益

2,067

1,262

その他

286

225

営業外収益合計

2,865

2,127

営業外費用

 

 

支払利息

24

43

貸倒引当金繰入額

123

107

その他

73

58

営業外費用合計

220

208

経常利益

8,591

7,608

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

0

投資有価証券売却益

764

－

特別利益合計

770

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

4

39

独占禁止法関連損失

※２ 4,940

－

特別損失合計

4,945

39

税金等調整前四半期純利益

4,417

7,568

法人税、住民税及び事業税

1,439

1,058

法人税等調整額

154

310

法人税等合計

1,594

1,369

四半期純利益

2,822

6,199

非支配株主に帰属する四半期純利益

23

146

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,798

6,052

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

2,822

6,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,242

2,014

繰延ヘッジ損益

4

－

為替換算調整勘定

4,277

3,312

持分法適用会社に対する持分相当額

263

319

その他の包括利益合計

2,303

5,647

四半期包括利益

5,125

11,846

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,023

11,613

非支配株主に係る四半期包括利益

102

233

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,417

7,568

減価償却費

3,543

3,245

投資有価証券売却損益（△は益）

△764

－

独占禁止法関連損失

4,940

－

売上債権の増減額（△は増加）

△2,349

2,411

棚卸資産の増減額（△は増加）

△5,362

△1,600

仕入債務の増減額（△は減少）

1,967

3,171

その他

△3,654

△964

小計

2,737

13,832

法人税等の支払額

△1,281

△801

和解金の支払額

－

△2,796

その他

335

382

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,791

10,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

－

△840

有価証券の売却及び償還による収入

200

520

有形固定資産の取得による支出

△4,448

△6,469

投資有価証券の取得による支出

△204

△100

投資有価証券の売却による収入

1,139

－

長期貸付けによる支出

△200

△1,652

その他

20

△41

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,492

△8,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,000

3,000

長期借入れによる収入

10,000

－

長期借入金の返済による支出

△1,152

－

配当金の支払額

△957

△1,094

自己株式の取得による支出

△0

△0

その他

△317

△292

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,571

1,612

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,506

1,248

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,378

4,896

現金及び現金同等物の期首残高

17,799

25,068

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 29,177

※ 29,964

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。

　2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しております。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行いますが、いずれの市場もESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。

　このような事業環境の変化やこれを受けた事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産は、今後安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社および国内連結子会社の固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ569百万円増加しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－百万円

79百万円

電子記録債権

－

303

支払手形

－

358

流動負債その他             （設備関係支払手形）

－

188

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

１．運送費

2,222百万円

1,894百万円

２．広告宣伝費

132

156

３．給料手当及び賞与

3,052

3,299

４．退職給付費用

85

109

５．賞与引当金繰入額

271

358

６．製品保証引当金繰入額

191

337

７．減価償却費

432

340

８．研究開発費

466

524

９．支払手数料

930

1,110

 

※２　独占禁止法関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション（集団訴訟）から離脱したコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき、継続して対応していましたが、当事者間で和解の合意に至りました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において34百万米ドル（4,940百万円）を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至2023年９月30日）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金

29,177百万円

29,964百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

29,177

29,964

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

957

14.0

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月７日

取締役会

普通株式

957

14.0

2022年９月30日

2022年12月７日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,094

16.0

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月８日

取締役会

普通株式

1,094

16.0

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

コンデンサ事業

NECST事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,459

29,169

87,628

－

87,628

セグメント間の内部売上高又は振替高

228

4

232

△232

－

計

58,687

29,174

87,861

△232

87,628

セグメント利益

5,582

372

5,955

△8

5,947

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

コンデンサ事業

NECST事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,067

37,487

92,555

－

92,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

375

－

375

△375

－

計

55,443

37,487

92,930

△375

92,555

セグメント利益

4,250

1,436

5,687

2

5,689

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、これまで「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より「コンデンサ事業」と「NECST事業」の２区分に変更しています。

　当社グループは、2025年度を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高2,000億円および営業利益率10％以上の達成に向け両事業を展開しています。新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会に向けての動きが多様化する中で、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器、分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っています。顧客からの多様で高度なニーズに対して付加価値の高い製品やサービスを提供するため、本社ではグループ全体の方針を立案することに加え、各事業本部でそれぞれの事業特性を踏まえた戦略を策定し、事業管理を行っています。このような状況の中、当社の経営の新たな柱である「NECST事業」の量的・質的重要性が増しており、「Vision 2025」で掲げる経営目標に対する両事業本部の役割と業績評価、経営資源の適切な配分等をより明確にするため、報告セグメントを変更します。

　これらのセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、組替えて表示しています。

　また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンデンサ事業」で488百万円、「NECST事業」で80百万円増加しています。
（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
（企業結合等関係）

該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（百万円）

 

報告セグメント

コンデンサ

NECST

合計

売上高

 

 

 

(所在地)

 

 

 

日本

17,403

18,644

36,047

米国

9,488

17

9,506

アジア

25,893

10,506

36,399

欧州他

5,674

1

5,675

合計

58,459

29,169

87,628

(収益の認識時期)

 

 

 

一時点で移転される財

58,459

28,861

87,320

一定の期間にわたり移転される財

－

307

307

合計

58,459

29,169

87,628

(注)（セグメント情報等）セグメント情報「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に組替えて表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（百万円）

 

報告セグメント

コンデンサ

NECST

合計

売上高

 

 

 

(所在地)

 

 

 

日本

18,735

29,620

48,355

米国

7,961

19

7,980

アジア

22,069

7,848

29,918

欧州他

6,301

－

6,301

合計

55,067

37,487

92,555

(収益の認識時期)

 

 

 

一時点で移転される財

55,067

37,334

92,402

一定の期間にわたり移転される財

－

153

153

合計

55,067

37,487

92,555

(注)（セグメント情報等）セグメント情報「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

40円91銭

88円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,798

6,052

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,798

6,052

普通株式の期中平均株式数（千株）

68,417

68,416

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

36円94銭

79円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△8

△8

（うち受取利息（税額相当額控除後）

（百万円））

(△8)

(△8)

普通株式増加数（千株）

7,136

7,169

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,094百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月６日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。