第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,635,450

1,201,489

売掛金及び契約資産

639,373

390,942

営業投資有価証券

111,150

127,450

商品

464,586

586,380

仕掛品

60

6,173

その他

155,095

73,805

貸倒引当金

△11,200

△3,578

流動資産合計

2,994,515

2,382,664

固定資産

 

 

有形固定資産

79,477

68,267

無形固定資産

 

 

のれん

439,648

364,100

その他

270,762

395,203

無形固定資産合計

710,411

759,304

投資その他の資産

 

 

その他

231,496

207,801

貸倒引当金

△13,044

△10,456

投資その他の資産合計

218,452

197,345

固定資産合計

1,008,340

1,024,917

資産合計

4,002,856

3,407,582

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

153,433

35,777

短期借入金

300,000

620,000

１年内返済予定の長期借入金

284,846

248,322

未払法人税等

13,510

2,688

賞与引当金

9,650

2,200

その他

249,115

237,338

流動負債合計

1,010,554

1,146,325

固定負債

 

 

長期借入金

619,996

614,002

役員退職慰労引当金

12,882

16,176

退職給付に係る負債

34,518

24,836

その他

49,226

35,701

固定負債合計

716,623

690,715

負債合計

1,727,177

1,837,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

954,239

50,188

資本剰余金

863,213

1,620,231

利益剰余金

△218,732

△173,395

自己株式

－

△599,998

株主資本合計

1,598,720

897,025

新株予約権

－

298

非支配株主持分

676,958

673,217

純資産合計

2,275,678

1,570,540

負債純資産合計

4,002,856

3,407,582

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

売上高

3,233,954

4,459,009

売上原価

2,005,891

3,210,056

売上総利益

1,228,063

1,248,952

販売費及び一般管理費

1,575,176

1,471,457

営業損失（△）

△347,113

△222,505

営業外収益

 

 

受取利息

439

145

為替差益

6,236

－

投資事業組合運用益

11,464

－

貸倒引当金戻入額

8,567

8,807

その他

2,794

2,594

営業外収益合計

29,502

11,547

営業外費用

 

 

支払利息

6,783

8,700

棚卸資産除却損

1,974

4,477

その他

30,222

5,216

営業外費用合計

38,980

18,395

経常損失（△）

△356,591

△229,352

特別利益

 

 

主要株主株式短期売買利益返還益

18,459

－

事業譲渡益

－

135,431

その他

3,269

900

特別利益合計

21,728

136,331

特別損失

 

 

減損損失

1,687

－

支払手数料

34,570

－

情報セキュリティ対策費

42,503

6,453

その他

11,004

－

特別損失合計

89,766

6,453

税金等調整前四半期純損失（△）

△424,629

△99,474

法人税、住民税及び事業税

5,715

4,405

法人税等調整額

△7,071

1,933

法人税等合計

△1,355

6,339

四半期純損失（△）

△423,274

△105,813

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△83,166

△3,740

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△340,108

△102,072

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

四半期純損失（△）

△423,274

△105,813

四半期包括利益

△423,274

△105,813

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△340,108

△102,072

非支配株主に係る四半期包括利益

△83,166

△3,740

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（棚卸資産の評価基準の変更）

　連結子会社である日本テレホン社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡及び閉店を2023年４月１日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第２四半期連結会計期間より、滞留期間の見積方法について変更いたしました。

　この結果、変更前の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末の商品は17,404千円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ17,404千円減少しております。

 

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であり、四半期連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

消費貸借契約により借入れている有価証券

104,400千円

74,700千円

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

減価償却費

81,908千円

73,119千円

のれんの償却額

42,500千円

75,547千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月14日

取締役会

普通株式

55,683

6.50

2021年12月31日

2022年３月24日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2023年９月20日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年９月21日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。

　この結果、資本金が904,239千円減少し、資本剰余金が756,830千円増加し、利益剰余金が147,409千円増加しております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

 

（自己株式の取得）

　当社は、2023年９月20日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年９月21日付で自己株式1,612,900株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が599,998千円増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

 

DXクラウド

事業

広告・

メディア

事業

投資関連

事業

情報通信関連事業

計

 

リユース

関連事業

移動体通信

関連事業

その他の

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

820,938

313,473

3,102

1,338,926

678,101

5,237

2,022,265

3,159,781

640

その他の収益

－

－

73,533

－

－

－

－

73,533

－

外部顧客への売上高

820,938

313,473

76,636

1,338,926

678,101

5,237

2,022,265

3,233,314

640

セグメント間の内部売上高又は振替高

150

3,566

－

－

－

－

190

3,907

6,950

計

821,088

317,040

76,636

－

－

－

2,022,456

3,237,222

7,590

セグメント利益又は損失（△）

269,909

30,115

2,808

－

－

－

△113,929

188,904

7,590

 

 

 

 

 

 

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,160,421

－

3,160,421

その他の収益

73,533

－

73,533

外部顧客への売上高

3,233,954

－

3,233,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,857

△10,857

－

計

3,244,812

△10,857

3,233,954

セグメント利益又は損失（△）

196,494

△543,607

△347,113

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,607千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。

 

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が1,979,932千円増加しております。

 

（事業譲受による資産の著しい増加）

　当第３四半期連結会計期間において、事業譲受を行ったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「DXクラウド事業」のセグメント資産が289,269千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「情報通信関連事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,687千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが245,480千円増加しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、事業譲受を行ったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「DXクラウド事業」において、のれんが219,350千円増加しております。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

 

DXクラウド事業

広告・

メディア

事業

投資関連

事業

情報通信関連事業

計

 

リユース

関連事業

移動体通信

関連事業

その他の

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

940,831

237,284

1,260

2,914,683

329,700

9,655

3,254,040

4,433,416

720

その他の収益

－

－

24,873

－

－

－

－

24,873

－

外部顧客への売上高

940,831

237,284

26,133

2,914,683

329,700

9,655

3,254,040

4,458,289

720

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,386

3,000

50

－

－

－

5,719

12,156

37,800

計

944,218

240,284

26,183

－

－

－

3,259,759

4,470,445

38,520

セグメント利益又は損失（△）

359,606

36,397

△9,925

－

－

－

△170,860

215,218

38,520

 

 

 

 

 

 

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,434,136

－

4,434,136

その他の収益

24,873

－

24,873

外部顧客への売上高

4,459,009

－

4,459,009

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,956

△49,956

－

計

4,508,965

△49,956

4,459,009

セグメント利益又は損失（△）

253,738

△476,243

△222,505

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,243千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△39円70銭

△12円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△340,108

△102,072

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△340,108

△102,072

普通株式の期中平均株式数（株）

8,567,660

8,408,610

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。