１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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１年内回収予定の長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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子会社株式取得関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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債務返還引当金戻入益 |
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出資金評価損戻入益 |
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|
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
特別調査費用 |
|
|
|
関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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出資金評価損戻入益 |
|
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
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子会社株式取得関連費用 |
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特別調査費用 |
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関係会社整理損 |
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株式報酬費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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|
敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
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|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
当第２四半期連結会計期間において、福山医療器株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しています。また、グローム・インターナショナル株式会社を100%出資により設立したため、連結の範囲に含めています。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算してましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
保証債務
次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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医療法人樹恵会(借入債務) |
477百万円 |
442百万円 |
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医療法人野垣会(借入債務) |
114百万円 |
85百万円 |
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社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務) |
1,567百万円 |
1,539百万円 |
|
医療法人社団潤清会(借入債務) |
26百万円 |
25百万円 |
|
計 |
2,186百万円 |
2,092百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
その他 |
|
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,628百万円 |
2,942百万円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
－百万円 |
3百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,628百万円 |
2,939百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式の取得により新たに福山医療器株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は、次のとおりであります。
|
流動資産計 |
238百万円 |
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固定資産計 |
55百万円 |
|
のれん |
86百万円 |
|
流動負債計 |
△167百万円 |
|
固定負債計 |
△2百万円 |
|
株式の取得価額 |
210百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△176百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
33百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月27日 |
普通株式 |
54 |
6.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月28日 |
普通株式 |
45 |
5.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
医療関連 |
不動産関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
業務受託収入 |
491 |
5 |
496 |
496 |
- |
496 |
|
業務受託アップフロント収入 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
132 |
514 |
646 |
646 |
- |
646 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
623 |
519 |
1,143 |
1,143 |
- |
1,143 |
|
その他の収益 |
- |
124 |
124 |
124 |
- |
124 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ セグメント利益の調整額△241百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
医療関連 |
不動産関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
業務受託収入 |
367 |
4 |
372 |
372 |
- |
372 |
|
業務受託アップフロント収入 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
50 |
- |
50 |
50 |
- |
50 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
418 |
4 |
422 |
422 |
- |
422 |
|
その他の収益 |
- |
62 |
62 |
62 |
- |
62 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、福山医療器株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「医療関連」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん発生額は86百万円であります。
（福山医療器株式会社の株式の取得（子会社化））
当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、福山医療器株式会社の株式を100％取得し、子会社化することについて決議し、９月29日に株式を取得し子会社化しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
|
被取得企業の名称 |
福山医療器株式会社 |
|
事業内容 |
医療用機械器具卸売業(歯科用機械器具を含む) 、医療用品卸売業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主力事業である医療関連事業に関し、アライアンス先医療機関（以下「アライアンス先」）への経営支援コンサルティングに不可欠である医療機器を専門に扱う企業との提携やＭ＆Ａ等を模索しておりました。医療機関で扱う医療機器は診断に不可欠な精密機器であるため高額な機器も多く、それらの導入に伴う医療機関の負担も微小なものではありません。当社グループのアライアンス先においても、老朽化やメンテナンスの打ち切り等により、医療機器の入れ替え需要は高く、アライアンス先の要望する医療機器を可能な限り安価に導入することが可能であれば、アライアンス先の負担は軽減されます。その結果、当社グループは、アライアンス先に、より一層質の高いサービスを提供することを実現することが可能になり、アライアンス先の経営支援に寄与することが可能になります。
当社グループでは、医療機器に関するアライアンス先の需要に対し、専門的かつ豊富な医療機器の販売実績及び経験を備えた福山医療器株式会社の紹介を受け、株式の譲渡を強く希望されていた同社株主の要望を受けて検討を重ねてまいりましたところ、同社を連結子会社化することにより、アライアンス先の医療機器需要に対するシナジー効果が期待できることから、当社による同社株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年９月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定することに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 210百万円
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
86百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
27円59銭 |
△10円99銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
249 |
△99 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
249 |
△99 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,050,430 |
9,050,415 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第4回(2020年6月27日) 新株予約権 390個(普通株式 39,000株) 第5回(2021年6月29日) 新株予約権 2,020個(普通株式 202,000株) |
－ |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。