第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に基づいて作成しています。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末

(2023年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

12

129,257

125,208

営業債権及びその他の債権

12

131,592

114,035

契約資産

 

55,980

68,853

その他の金融資産

12

14,201

16,472

その他の流動資産

 

18,070

21,678

流動資産合計

 

349,102

346,248

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

42,114

41,707

使用権資産

 

31,877

33,924

のれん及び無形資産

 

237,283

258,997

持分法で会計処理されている投資

 

9,527

9,352

退職給付に係る資産

 

89,710

87,730

その他の金融資産

12

70,838

74,598

繰延税金資産

 

5,671

5,906

その他の非流動資産

 

2,098

3,016

非流動資産合計

 

489,122

515,234

資産合計

 

838,224

861,482

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末

(2023年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

52,129

37,185

契約負債

 

17,122

18,999

社債及び借入金

7,12

20,235

34,506

リース負債

 

9,364

11,412

その他の金融負債

12

31,294

42,059

未払法人所得税

 

13,093

17,250

引当金

 

1,027

645

その他の流動負債

 

53,979

53,112

流動負債合計

 

198,247

215,172

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

7,12

182,725

198,116

リース負債

 

25,420

25,042

その他の金融負債

12

1,615

2,556

退職給付に係る負債

 

7,086

7,556

引当金

 

4,932

4,502

繰延税金負債

 

14,050

16,839

その他の非流動負債

 

1,739

2,058

非流動負債合計

 

237,570

256,673

負債合計

 

435,817

471,845

資本

 

 

 

資本金

8

23,644

24,701

資本剰余金

8

29,447

30,054

利益剰余金

 

321,676

345,423

自己株式

8

6,277

50,771

その他の資本の構成要素

 

30,514

37,127

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

399,006

386,535

非支配持分

 

3,399

3,102

資本合計

 

402,406

389,637

負債及び資本合計

 

838,224

861,482

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

売上収益

6,10

339,054

362,065

売上原価

 

221,552

233,692

売上総利益

 

117,501

128,373

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

64,586

69,145

持分法による投資損益

 

137

289

その他の収益

 

2,361

349

その他の費用

 

145

1,002

営業利益

6

55,268

58,865

 

 

 

 

金融収益

 

1,133

1,788

金融費用

 

2,648

3,114

税引前四半期利益

 

53,753

57,539

 

 

 

 

法人所得税費用

 

17,685

19,653

四半期利益

 

36,067

37,886

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

428

2,356

確定給付制度の再測定

 

4

6

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

6

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

433

2,356

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

0

0

在外営業活動体の換算差額

 

4,521

3,044

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

749

1,190

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

50

47

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

5,320

4,283

税引後その他の包括利益

 

5,754

6,639

四半期包括利益

 

41,822

44,525

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

35,857

37,662

非支配持分

 

210

223

四半期利益

 

36,067

37,886

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

41,612

44,302

非支配持分

 

210

223

四半期包括利益

 

41,822

44,525

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

60.71

64.13

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

60.63

64.09

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月 1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月 1日

 至 2023年9月30日)

売上収益

 

171,516

185,355

売上原価

 

111,322

120,153

売上総利益

 

60,194

65,202

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

33,046

33,802

持分法による投資損益

 

50

141

その他の収益

 

76

259

その他の費用

 

85

37

営業利益

 

27,189

31,838

 

 

 

 

金融収益

 

204

755

金融費用

 

1,430

1,634

税引前四半期利益

 

25,963

30,958

 

 

 

 

法人所得税費用

 

8,744

10,367

四半期利益

 

17,219

20,591

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

1,527

533

確定給付制度の再測定

 

3

0

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

6

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

1,531

526

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

0

0

在外営業活動体の換算差額

 

1,093

556

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

332

418

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

77

55

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

838

1,030

税引後その他の包括利益

 

2,369

1,556

四半期包括利益

 

19,588

22,148

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月 1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月 1日

 至 2023年9月30日)

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

17,094

20,451

非支配持分

 

124

139

四半期利益

 

17,219

20,591

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

19,464

22,008

非支配持分

 

124

139

四半期包括利益

 

19,588

22,148

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

28.91

35.00

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

28.88

34.98

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2022年4月1日残高

 

22,414

28,277

328,830

68,809

28,647

339,360

3,126

342,486

四半期利益

 

35,857

35,857

210

36,067

その他の包括利益

 

5,754

5,754

5,754

四半期包括利益合計

 

35,857

5,754

41,612

210

41,822

配当金

9

12,381

12,381

12,381

自己株式の取得

8

0

0

0

自己株式の処分

8

307

4,358

4,050

4,050

株式に基づく報酬取引

 

1,229

250

979

979

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

813

813

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

29

29

その他

 

76

76

76

所有者との取引額等合計

 

1,229

255

13,224

4,357

46

7,428

7,428

2022年9月30日残高

 

23,644

28,532

351,463

64,452

34,355

373,544

3,336

376,880

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2023年4月1日残高

 

23,644

29,447

321,676

6,277

30,514

399,006

3,399

402,406

四半期利益

 

37,662

37,662

223

37,886

その他の包括利益

 

6,639

6,639

6,639

四半期包括利益合計

 

37,662

6,639

44,302

223

44,525

配当金

9

13,608

13,608

133

13,742

自己株式の取得

8

27

45,702

45,730

45,730

自己株式の処分

8

335

1,208

873

873

株式に基づく報酬取引

 

1,056

280

1,336

1,336

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

301

301

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

5

5

その他

 

387

32

355

387

32

所有者との取引額等合計

 

1,056

606

13,915

44,494

26

56,773

521

57,294

2023年9月30日残高

 

24,701

30,054

345,423

50,771

37,127

386,535

3,102

389,637

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

53,753

57,539

減価償却費及び償却費

 

22,070

23,752

固定資産除売却損益(△は益)

 

2,181

516

金融収益

 

1,133

1,788

金融費用

 

2,648

3,114

持分法による投資損益(△は益)

 

137

289

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

31,040

19,934

契約資産の増減額(△は増加)

 

17,609

12,268

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

153

469

前払費用の増減額(△は増加)

 

4,631

3,376

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

146

16,512

契約負債の増減額(△は減少)

 

2,105

1,742

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)

 

252

1,820

受注損失引当金の増減額(△は減少)

 

12

484

未払賞与の増減額(△は減少)

 

226

46

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

647

1,980

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

212

456

その他

 

1,053

11,809

小計

 

85,201

84,728

利息及び配当金の受取額

 

1,026

1,589

利息の支払額

 

1,430

2,873

法人所得税の支払額

 

24,123

15,439

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

60,672

68,005

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

4,402

1,441

定期預金の払戻による収入

 

1,385

2,103

有形固定資産の取得による支出

 

5,521

4,511

有形固定資産の売却による収入

 

6,921

13

無形資産の取得による支出

 

19,630

23,238

無形資産の売却による収入

 

0

投資の取得による支出

 

218

6

投資の売却及び償還による収入

 

116

5

子会社の取得による支出

 

6,241

3,993

その他

 

544

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

28,135

31,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

396

1,864

長期借入れによる収入

 

3,344

18,000

長期借入金の返済による支出

 

3,749

4,587

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

4,999

9,999

社債の償還による支出

 

25,000

リース負債の返済による支出

 

6,460

5,981

自己株式の売却による収入

 

3,977

923

自己株式の取得による支出

 

0

45,805

配当金の支払額

9

12,376

13,646

非支配持分への配当金の支払額

 

133

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

555

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

34,868

43,650

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,909

2,725

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

578

4,048

現金及び現金同等物の期首残高

 

115,610

129,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

116,189

125,208

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。

2023年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に、代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾及び常務執行役員 須永 義彦によって承認されています。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

(3) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他の金融負債」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた3,552百万円を、「その他の金融負債」として組み替えています。

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前第2四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた△1,386百万円を、「その他」として組み替えています。

 

3. 重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

株式に基づく報酬

持分決済型の株式に基づく報酬

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランは、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を純資産の増加として認識しています。

 

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5. 未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

 

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ITソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。

 

(産業ITソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。

 

(IT基盤サービス)

主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

20,250

 

161,816

 

133,513

 

22,323

 

337,904

 

1,149

 

339,054

セグメント間の内部売上収益又は振替高

826

 

2,904

 

4,036

 

59,152

 

66,920

 

66,920

 

 計

21,077

 

164,721

 

137,549

 

81,476

 

404,824

 

65,770

 

339,054

営業利益

4,911

 

23,283

 

13,396

 

11,430

 

53,022

 

2,246

 

55,268

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,133

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,648

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

53,753

(注) 営業利益の調整額2,246百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

23,747

 

170,919

 

140,057

 

25,828

 

360,552

 

1,512

 

362,065

セグメント間の内部売上収益又は振替高

723

 

2,581

 

3,128

 

63,855

 

70,289

 

70,289

 

 計

24,470

 

173,501

 

143,185

 

89,683

 

430,841

 

68,776

 

362,065

営業利益

5,773

 

26,374

 

12,321

 

14,293

 

58,762

 

102

 

58,865

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,788

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,114

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

57,539

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第2四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

7. 社債

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

償還した社債は次のとおりです。

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

発行総額

(百万円)

 

利率

(%)

 

償還期限

当社

 

第5回無担保社債

 

2019年9月27日

 

25,000

 

0.005

 

2022年9月27日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

社債の発行及び償還はありません。

 

8. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

 

 

 

(単位:株)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

発行可能株式総数

 

 

 

普通株式

2,722,500,000

 

2,722,500,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

610,696,500

 

593,652,242

増加

656,700

 

514,800

減少

 

四半期末残高

611,353,200

 

594,167,042

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2.前第2四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

(656,700株)によるものです。

3.当第2四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

(514,800株)によるものです。

 

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

株式数(株)

 

金額(百万円)

前連結会計年度期首(2022年4月1日)(注)1

21,109,262

 

68,809

期中増加(注)2

125

 

0

期中減少(注)3

△1,358,099

 

△4,358

前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)(注)1

19,751,288

 

64,452

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第2四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、719,300株含まれています。

2. 期中増加は、単元未満株式の買取り(125株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(457,299株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(900,800株))によるものです。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

株式数(株)

 

金額(百万円)

当連結会計年度期首(2023年4月1日)(注)1

1,959,169

 

6,277

期中増加(注)2

11,635,327

 

45,702

期中減少(注)3

△333,380

 

△1,208

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)(注)1

13,261,116

 

50,771

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当第2四半期連結会計期間末において、4,490,100株含まれています。当連結会計年度期首に含まれる当社株式はありません。

2. 期中増加は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(6,977,800株)、NRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(4,657,400株)及び単元未満株式の買取り(127株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(166,080株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(167,300株))によるものです。

 

9. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年5月13日

取締役会

 

12,415

 

21

 

2022年3月31日

 

2022年5月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額34百万円を含んでいます。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年5月18日

取締役会

 

13,608

 

23

 

2023年3月31日

 

2023年6月2日

 

配当金の総額に含まれる、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありません。

 

基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

決議

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年10月27日

取締役会

 

13,031

 

22

 

2022年9月30日

 

2022年11月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額15百万円を含んでいます。

 

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年10月26日

取締役会

 

14,049

 

24

 

2023年9月30日

 

2023年11月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額107百万円を含んでいます。

 

10. 売上収益

当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

コンサルティング

20,250

 

23,747

金融ITソリューション

161,816

 

170,919

証券業

69,589

 

70,099

保険業

38,222

 

38,187

銀行業

26,075

 

33,285

その他金融業等

27,929

 

29,347

産業ITソリューション

133,513

 

140,057

流通業

35,228

 

37,127

製造・サービス業等

98,285

 

102,930

IT基盤サービス

22,323

 

25,828

その他

1,149

 

1,512

 計

339,054

 

362,065

(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第2四半期連結累計期間については当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

 

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・PC・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

 

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

11. 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年9月30日)

 

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

35,857

 

37,662

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

35,857

 

37,662

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

590,655,153

 

587,309,169

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

751,149

 

353,996

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

591,406,302

 

587,663,165

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

60.71

 

64.13

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

60.63

 

64.09

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結累計期間1,111,308株、当第2四半期連結累計期間2,440,058株)。

 

 

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月 1日

 至 2022年9月30日)

 

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月 1日

 至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

17,094

 

20,451

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

17,094

 

20,451

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

591,343,309

 

584,311,725

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

670,554

 

330,858

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

592,013,863

 

584,642,583

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

28.91

 

35.00

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

28.88

 

34.98

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結会計期間837,026株、当第2四半期連結会計期間4,341,804株)。

 

12. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

 

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

 

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

 

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

 

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

 

(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

 

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

35,964

 

 

8,821

 

44,786

負債性金融商品

 

4

 

 

4

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

1,611

 

1,611

デリバティブ

 

1,724

 

 

1,724

 計

35,964

 

1,729

 

10,433

 

48,127

負債:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

 

 

3,504

 

3,504

デリバティブ

 

1,556

 

 

1,556

 計

 

1,556

 

3,504

 

5,060

 

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

39,468

 

 

8,721

 

48,189

負債性金融商品

 

2

 

 

2

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

1,537

 

1,537

デリバティブ

 

3,478

 

 

3,478

 計

39,468

 

3,481

 

10,258

 

53,208

負債:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

 

 

974

 

974

デリバティブ

 

2,499

 

 

2,499

 計

 

2,499

 

974

 

3,473

 

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

(4) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間末

(2023年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

社債(1年内償還予定含む)

141,881

 

139,439

 

142,636

 

139,424

長期借入金(1年内返済予定含む)

55,514

 

55,514

 

74,652

 

74,652

(注)1. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、10,000百万円、10,000百万円含まれています。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、4,669百万円、9,172百万円含まれています。

 

13. 後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)

配当金の総額

14,049百万円

(2)

1株当たりの金額

24円

(3)

効力発生日及び支払開始日

2023年11月30日

(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(107百万円)を含んでいます。