第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,068

23,784

受取手形及び売掛金

15,194

16,127

電子記録債権

1,506

1,579

有価証券

300

-

商品及び製品

5,724

6,017

仕掛品

3,267

3,139

原材料及び貯蔵品

11,433

11,130

その他

1,408

1,219

貸倒引当金

△786

△923

流動資産合計

62,118

62,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,559

5,798

機械装置及び運搬具（純額）

2,031

1,997

工具、器具及び備品（純額）

320

361

土地

9,902

10,285

リース資産（純額）

3

3

建設仮勘定

166

97

その他

352

368

有形固定資産合計

18,335

18,911

無形固定資産

 

 

のれん

13

-

その他

662

655

無形固定資産合計

675

655

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,772

11,762

その他

7,987

8,712

貸倒引当金

△771

△582

投資その他の資産合計

16,988

19,892

固定資産合計

35,999

39,459

資産合計

98,118

101,534

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,534

3,191

電子記録債務

508

637

短期借入金

328

313

未払費用

2,364

2,506

未払法人税等

129

218

賞与引当金

758

861

その他

1,475

2,423

流動負債合計

9,099

10,150

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,710

3,588

役員退職慰労引当金

57

7

退職給付に係る負債

378

392

その他

662

750

固定負債合計

3,807

4,738

負債合計

12,907

14,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,558

22,558

資本剰余金

21,555

21,258

利益剰余金

24,166

21,106

自己株式

△16

△16

株主資本合計

68,263

64,906

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,508

3,905

為替換算調整勘定

1,938

4,910

退職給付に係る調整累計額

1,076

908

その他の包括利益累計額合計

5,523

9,725

非支配株主持分

11,423

12,013

純資産合計

85,210

86,645

負債純資産合計

98,118

101,534

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

29,519

29,061

売上原価

25,280

24,904

売上総利益

4,239

4,157

販売費及び一般管理費

※１ 5,714

※１ 5,329

営業損失（△）

△1,474

△1,172

営業外収益

 

 

受取利息

139

213

受取配当金

167

172

為替差益

1,085

531

その他

117

359

営業外収益合計

1,509

1,277

営業外費用

 

 

支払利息

15

36

固定資産解体撤去費用

5

21

その他

7

31

営業外費用合計

28

90

経常利益

6

14

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

15

特別利益合計

18

15

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産廃棄損

1

0

減損損失

※２ 833

※２ 908

事業再編損

-

※３ 1,947

特別損失合計

835

2,856

税金等調整前四半期純損失（△）

△810

△2,826

法人税、住民税及び事業税

211

179

法人税等調整額

223

59

法人税等合計

434

239

四半期純損失（△）

△1,245

△3,065

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

126

△5

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,371

△3,059

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純損失（△）

△1,245

△3,065

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

354

1,371

為替換算調整勘定

3,088

3,790

退職給付に係る調整額

△242

△166

その他の包括利益合計

3,200

4,994

四半期包括利益

1,955

1,929

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,689

1,141

非支配株主に係る四半期包括利益

265

787

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△810

△2,826

減価償却費

615

627

のれん償却額

19

13

減損損失

833

908

貸倒引当金の増減額（△は減少）

218

△118

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△157

△577

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3

6

退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）

△380

29

賞与引当金の増減額（△は減少）

101

89

受取利息及び受取配当金

△307

△386

為替差損益（△は益）

△210

△336

有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）

△16

△15

固定資産解体撤去費用

5

21

事業再編損

－

1,947

売上債権の増減額（△は増加）

△1,006

483

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,521

1,282

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,665

△1,037

その他負債の増減額（△は減少）

△32

△422

その他

647

335

小計

△3,671

25

利息及び配当金の受取額

318

393

利息の支払額

△14

△36

事業再編による支払額

－

△567

法人税等の支払額

△245

△100

法人税等の還付額

13

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,598

△284

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△11,294

△4,186

定期預金の払戻による収入

12,855

6,879

有形固定資産の取得による支出

△1,298

△1,019

有形固定資産の売却による収入

14

15

投資有価証券の取得による支出

△200

△4

投資有価証券の売却及び償還による収入

600

300

貸付けによる支出

△0

△0

貸付金の回収による収入

0

1

その他

△55

△69

投資活動によるキャッシュ・フロー

622

1,916

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

480

396

短期借入金の返済による支出

△565

△430

リース債務の返済による支出

△104

△100

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△596

△296

非支配株主への配当金の支払額

△212

△197

財務活動によるキャッシュ・フロー

△998

△628

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,483

1,017

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,491

2,021

現金及び現金同等物の期首残高

20,582

15,523

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 18,090

※ 17,545

 

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※ １　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

給与手当・賞与

1,835百万円

1,731百万円

退職給付費用

△117

△20

賞与引当金繰入額

247

244

役員退職慰労引当金繰入額

9

9

貸倒引当金繰入額

258

140

 

※ ２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡他

441

本社等

建設仮勘定、工具器具他

千葉県長生郡他

152

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、機械装置他

米国ハンツビル他

119

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡

30

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産

香港市

22

電子デバイス関連生産設備

機械装置

フィリピンラグナ

21

電子デバイス関連生産設備

機械装置、工具器具他

台湾高雄市

20

生産器材関連生産設備

建設仮勘定

東京都新宿区

17

電子デバイス関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

ドイツヴィリッヒ

3

生産器材関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

韓国華城市

1

電子デバイス関連生産設備

工具器具

中国上海市

1

電子デバイス関連生産設備

建物

茨城県北茨城市

0

生産器材関連生産設備

工具器具

岩手県釜石市

0

 

合計

 

833

 

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

建設仮勘定

447

その他有形固定資産

139

機械装置及び運搬具

112

建物及び構築物

65

工具、器具及び備品

38

ソフトウエア

29

合計

833

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

機械装置、土地他

千葉県長生郡他

324

本社等

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

243

生産器材関連生産設備

機械装置、工具器具

韓国仁川廣域市

205

生産器材関連生産設備

リース資産、機械装置

岩手県釜石市

38

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

シンガポール

28

生産器材関連生産設備

建物、機械装置他

ベトナムホーチミン

24

電子デバイス関連生産設備

工具器具、その他無形固定資産他

台湾高雄市

15

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、建物

中国上海市

11

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

中国深圳市

5

電子デバイス関連生産設備

機械装置

米国ハンツビル他

4

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

東京都千代田区

3

電子デバイス関連生産設備

工具器具、機械装置他

千葉県長生郡

1

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定

フィリピンラグナ

0

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産

韓国京畿道華城市

0

 

合計

 

908

 

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

394

建設仮勘定

139

土地

112

建物及び構築物

87

その他有形固定資産

72

工具、器具及び備品

67

ソフトウエア

33

合計

908

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

※３　事業再編損

　当第２四半期連結累計期間において、当社の特別転進支援制度の実施等により1,019百万円、電子デバイス関連事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用672百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用255百万円の合計1,947百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

29,926百万円

23,784百万円

有価証券勘定

301

－

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△11,836

△6,238

株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等

△301

－

現金及び現金同等物

18,090

17,545

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

593

14

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

296

7

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2022年８月31日を効力発生日として資本準備金18,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

296

７

2023年３月31日

2023年６月30日

資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

212

5

2023年９月30日

2023年12月８日

資本剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

電子デバイス関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

4,710

7,292

12,003

-

12,003

米州

3,202

78

3,280

-

3,280

欧州

906

-

906

-

906

アジア他

4,059

9,262

13,321

-

13,321

顧客との契約から生じる収益

12,878

16,633

29,512

-

29,512

その他の収益

7

-

7

-

7

外部顧客への売上高

12,886

16,633

29,519

-

29,519

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7

0

8

△8

-

計

12,893

16,634

29,528

△8

29,519

セグメント利益又は損失(△)

△1,665

191

△1,474

△0

△1,474

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連3,106百万円、生産器材78百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連176百万円、生産器材7,125百万円です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで219百万円、生産器材セグメントで460百万円です。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

電子デバイス関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

5,057

6,737

11,795

-

11,795

米州

3,746

45

3,792

-

3,792

欧州

375

0

375

-

375

アジア他

3,925

9,164

13,090

-

13,090

顧客との契約から生じる収益

13,104

15,948

29,052

-

29,052

その他の収益

8

-

8

-

8

外部顧客への売上高

13,112

15,948

29,061

-

29,061

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

1

7

△7

-

計

13,118

15,950

29,068

△7

29,061

セグメント損失(△)

△873

△298

△1,172

△0

△1,172

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連3,734百万円、生産器材45百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連89百万円、生産器材7,316百万円です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで61百万円、生産器材セグメントで602百万円です。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額(△)

△32円34銭

△72円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△1,371

△3,059

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純損失金額(△)(百万円)

△1,371

△3,059

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,417

42,416

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 
（重要な後発事象）

（重要な子会社の解散）

　当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社であるフタバデンシ・コーポレーション（シンガポール）プライベート・リミテッドを解散することについて決議いたしました。

 

１．解散の理由

　フタバデンシ・コーポレーション（シンガポール）プライベート・リミテッドは、アセアン地域を中心に主に電子デバイス関連製品の仕入・販売事業を営んできましたが、蛍光表示管事業の終息など販売規模が縮小したことから、本年６月に開示しました単年度の事業再生計画に沿って拠点の再編を検討し、会社を解散することといたしました。

 

２．解散する子会社の概要

(１)

名称

 

フタバデンシ・コーポレーション（シンガポール）プライベート・リミテッド

(２)

所在地

 

シンガポール

(３)

代表者の役職・氏名

 

取締役社長　蔡　東道

(４)

事業内容

 

電子デバイス関連・生産器材の販売

(５)

資本金

 

569千USD

(６)

設立年月日

 

1991年５月９日

(７)

大株主および持株比率

 

双葉電子工業株式会社　　100％

(８)

従業員数

10名（2023年３月期）

(９)

上場会社と

当該子会社の関係

資本関係

当社の100％子会社であります。

人的関係

当社従業員１名が、当該子会社の役員に就任しております。また、取締役社長は当社グループ内からの出向者であります。

取引関係

当社と当該子会社間で製品の売買関係があります。

関連当事者への該当状況

当社の連結子会社に該当しております。

 

３．解散の日程

当社取締役会で解散決議

2023年10月20日

当該子会社で解散決議

2024年７月５日（予定）

清算結了

2025年12月31日（予定）※

※日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

４．解散による損益への影響

　当第２四半期連結会計期間において、当該子会社の固定資産にかかる減損損失を28百万円、また、事業再編損として当該解散に関連する費用83百万円を計上しております。なお、今後の解散にかかる手続きの進捗等により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。

 

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ） 配当金の総額………………………………………212百万円

（ロ） １株当たりの金額…………………………………5円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。